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1. 萩市議会 2020-09-03
   09月03日－02号

   
   取得元: 萩市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   令和　２年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月　　　　　　　　　　　　　萩市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　　　　　　　令和２年９月３日（木曜日）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　議案第７６号から議案第１００号まで────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第７６号から議案第１００号まで────────────────────〇出席議員（１８名）　　　　　　　１番　　浅　井　朗　太　君　　　　　　　２番　　小　林　　　富　君　　　　　　　３番　　瀧　口　治　昭　君　　　　　　　４番　　松　浦　　　誠　君　　　　　　　５番　　村　谷　幸　治　君　　　　　　　６番　　五十嵐　仁　美　君　　　　　　　７番　　石　飛　孝　道　君　　　　　　　８番　　佐々木　公　惠　君　　　　　　　９番　　松　浦　俊　生　君　　　　　　１０番　　美　原　喜　大　君　　　　　　１１番　　欠　　　　　　　員　　　　　　１２番　　関　　　伸　久　君　　　　　　１３番　　西　中　　　忍　君　　　　　　１４番　　長　岡　肇太郎　君　　　　　　１５番　　欠　　　　　　　員　　　　　　１６番　　西　島　孝　一　君　　　　　　１７番　　平　田　啓　一　君　　　　　　１８番　　宮　内　欣　二　君　　　　　　１９番　　斉　藤　眞　治　君　　　　　　２０番　　横　山　秀　二　君────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　藤　道　健　二　君　副市長　　　　　　　國　吉　宏　和　君　教育長　　　　　　　中　村　彰　利　君　総務部長　　　　　　柴　田　一　郎　君　総合政策部長　　　　齋　藤　英　樹　君　財務部長　　　　　　大　塚　喜　彦　君　地域政策部長　　　　植　村　　　正　君　市民生活部長　　　　福　島　康　行　君　福祉部長　　　　　　岩　武　明　司　君　保健部長　　　　　　田　中　慎　二　君　市民病院事務部長　　古　谷　勝　義　君　産業戦略部長　　　　長　尾　博　行　君　農林水産部長　　　　谷　岡　良　二　君　商工政策部長　　　　山　本　　　徹　君　観光政策部長　　　　香　川　信　善　君　土木建築部長　　　　吉　屋　　　満　君　上下水道局長　　　　小　原　浩　二　君　教育委員会事務局長　井　本　義　則　君　総務部次長　　　　　中　村　正　弘　君　財務部次長　　　　　肌　野　次　雄　君　市民生活部次長　　　中　野　忠　信　君　子育て支援課長　　　椙　　　央　多　君────────────────────〇事務局出席者　事務局長　　　　　　濱　村　祥　一　君　副局長　　　　　　　須　郷　　　誠　君　次長補佐　　　　　　戸　禰　憲　尚　君　調査係長　　　　　　大　田　泰　之　君────────────────────　　　　午前１０時００分開議 ○議長（横山秀二君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（横山秀二君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に１２番、関議員、１３番、西中議員を指名いたします。──────────────────── △日程第２　議案第７６号から議案第１００号まで ○議長（横山秀二君）　日程第２、議案第７６号から議案第１００号までの２５件を一括して議題といたします。　これより質疑を行いますが、発言は通告順といたします。なお、このあと委員会付託を予定しておりますので、本会議においては大綱質疑にとどめていただき、詳細につきましては委員会でされますように、御協力をお願いいたします。　また、関連質疑や意見、要望等の事項は控えられますよう、あわせてお願いをいたします。　まず、議案第７６号一般会計補正予算（第７号）に対する質疑を行います。議席番号８番、佐々木議員。８番、佐々木議員。 ◆８番（佐々木公惠君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。議案の補正予算の概要６ページでございます。がんばろう萩！新生児子育て応援事業ということで、この事業の内容は新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでとは異なるさまざまな負担が生じているため、国の特別定額給付金の対象外となった子供を持つ世帯に対し、１０万円相当の市内共通商品券を給付するという内容でございます。これに対して３つほど質問をさせていただきます。１つ目は、国の特別定額給付金は基準日が令和２年４月２７日に住民登録されている人、基本的にはその日に住民登録をされている人となっております。その方々に１０万円が支給をされたところでございます。この本事業は、１０万円の現金ではなく商品券とした理由についてお伺いしたいと思います。　次に、いつまでに生まれた子供さんが対象となるかということと、３つ目には申請から給付までの手続きについて伺いたいと思います。　続きまして、補正予算概要の７ページでございます。がんばろう萩！学生生活応援事業、この事業は家計の急変やアルバイト収入の減少等により厳しい生活を強いられている学生を応援するために、５，０００円相当の市内共通商品券を給付するという内容でございます。これについても、３つほど質問をさせていただきます。市外在住であっても、萩市内の大学や専修学校に通学している学生も対象となるかどうか。それから、市内共通商品券５，０００円相当としていますけれども、その理由について。それから、申請から給付までの手続きについてお伺いをいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　それでは、１項目めのがんばろう萩！新生児子育て応援事業についてお答えをいたします。　まず、１点目の１０万円の現金ではなく商品券とした理由につきましては、本事業は子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、市内共通商品券を支給することで市内での消費の喚起につながり、市内業者に対してもあわせて応援することができることから、１０万円の現金ではなく商品券としたところでございます。　２点目の対象期間と３点目の手続きにつきましては、令和２年４月２８日から令和３年３月３１日までに生まれた新生児が対象となります。手続きにつきましては、令和２年９月３０日までの間に生まれた新生児の保護者には申請手続きなしで市内共通商品券を郵送いたします。また、令和２年１０月１日以降に生まれた新生児の申請につきましては、乳幼児医療費助成の手続きの際に確認し、原則窓口で商品券をお渡しすることとしております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（齋藤英樹君）　それでは、がんばろう萩！学生生活応援事業についての御質問にお答えいたします。まず、市外在住であっても萩市内の大学や専修学校に通学している学生も対象になるのかとのお尋ねですが、萩市の住民登録の有無にかかわらず、市内の大学・専修学校等に通う学生で６月補正予算で実施しております、がんばろう萩！子育て世帯応援事業で応援品の給付を受けていない学生が対象となります。次に、応援品を市内共通商品券５，０００円相当にした理由につきましてお答えいたします。本事業の目的は、家計の急変やアルバイト収入の減少等により厳しい生活を強いられている学生の経済的負担を軽減することに加え、市内事業者への消費喚起も期待して実施するものでございます。金額につきましては、がんばろう萩！子育て世帯応援事業で支援した金額にあわせて５，０００円としております。次に、申請から給付までの手続きについてでございます。これは、各学校を通じて行うことと予定しておりまして、各学校に給付申請書の取りまとめ及び市内共通商品券の配布をお願いする予定としております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　８番、佐々木議員。 ◆８番（佐々木公惠君）　ありがとうございました。新生児の１０万円の件ですけれども、商品券にしたという理由はよくわかりました。それで、他市では現金のところもございますし、本市の場合は来年の３月３１日までに生まれたお子さんということですけども、半年しかそういうふうな給付というんですか、しない市町もありますので、これは大変評価したいと思っております。２番目の、学生の件ですけれども、対象者５００人を見込んでおられますけれども、その根拠はどのように考えておられますでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（齋藤英樹君）　本年の５月時点の状況でございますが、至誠館大学の大学生が２１５名、看護学校生が１８４名、准看護学院生が５２名、さくら国際言語教育学院生が４１名の合計４９２名が対象となっておりますが、余裕を見まして５００人という形で予算計上しておるところでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　佐々木議員の質疑は終わりました。　続いて、議席番号６番、五十嵐議員。６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　私も、がんばろう萩！新生児子育て応援事業で、今佐々木議員が質問されました項目と全く同じでしたので、ちょっとそれに関連して質問させていただきます。期間の方は、先ほども佐々木議員が話したように１年間という期間があって、本当にいい政策だなと思っております。ただ、その２番の方なんですけれども、商品券にしたのはなぜかというところで、市内での消費の喚起と子育て世帯の応援というところなんですけれども、現金の方が何か使いやすい、いろいろだから必ずしも物を買うだけに使うわけではないというところもありまして、商品券だと物を買うしか使い道がないというところでは、例えば支払いに使うとかですね、現金だとそういうこともあるんですけれども、だから現金の方がもっと喜ばれるんじゃないかなというのを感じたんですけれども、そのあたりは考えなかったでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　このたびのコロナの感染ということから、市内の業者の皆様方には大変御苦労されている状況でございます。社会経済の活性化、再生に向けてということもともに考えて、この商品券というふうに考えたものでございます。五十嵐議員さんの方から現金の方がということもございますけれども、萩市全体として総合的に考えて商品券ということでしたものでございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　五十嵐議員の質疑は終わりました。　続いて、議席番号１２番、関議員。１２番、関議員。
   ◆１２番（関伸久君）　大きく２点お尋ねをしたいと思います。　まず最初に、萩テレビ株式会社出資事業についてお尋ねをいたします。　萩テレビ株式会社が開設、営業を始めて時間がたっております。このタイミングで出資を行う目的について教えていただきたいと思います。かつて萩市は萩ケーブルテレビにも２００万円の出資を行っておりました。今回の出資金額は３０万円ということです。この出資金額の根拠についても教えていただきたいと思います。　また、この出資を萩テレビが受け入れることで増資手続きがなされるのか、このことについてもあわせてお尋ねをしたいというふうに思います。　次に、浜崎伝建地区空き家等活用プロジェクト事業、総事業費が４，０００万円となっておりますが、この件についてお尋ねをしたいと思います。まず、活用に当たってまちづくりビジョンを作成するとありますが、今回寄附を受ける当該物件に限ったものでしょうか。そして、寄附を受ける建物が伝統的建造物とありますが、既に文化財の指定があるのかどうか、このことについてもお尋ねをしたいと思います。　次に、まちなみ保存・活用に向けたモデル事業に今回取り組むとありますが、どのような事業を想定しているのか、このことについてもお尋ねをします。　最後に、建物の寄附を受ける場合の基準について、どのような判断基準を設けて建物の寄附を萩市では受けているのか、このことを最後にお尋ねをします。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　私からは、最初の萩テレビ関連の質疑に対して回答させていただきます。出資の目的につきましては大きく２点ございまして、このタイミングでというふうにおっしゃいましたが、今回、別途補正予算を計上しております光ファイバー整備事業、こちらにおいては市が整備する光ファイバー等の設備を萩テレビ株式会社さんの方に貸与をいたしまして運営をしてもらうという、いわゆる公設民営方式を選択することとしております。そのため、市といたしましてもその運営が適切に行われているかどうかというような把握も必要でありますし、当然事業に対する一定程度の責任というものも当然相手方に対してあるわけですから、出資を行うことによって株主としての経営監視機能と言いますか、そういったものをしっかり果たしていきたいというようなことでございます。　それから、もう一つの目的というのが、いわゆる国庫補助事業の採択に当たってメリットがあるというようなことがこれまでもこういった事業においてはいろいろございました。第三セクターであることが補助採択の条件になっているというものが多いということで、今後も施設整備を行う上でこの財政的なメリットがあるというふうに考えまして、以上のような点を総合的に判断して今回出資を行うことにしたということでございます。出資の金額の根拠でございます。この金額につきましては萩テレビ株式会社の方と協議をして、この金額になったということでございます。増資をするのかというお話でございます。これは萩テレビ株式会社が新株を発行されまして、それは萩市が引き受ける第三者割当増資といった形になるというような形で行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　香川観光政策部長。 ◎観光政策部長（香川信善君）　それでは、浜崎伝建地区空き家等活用プロジェクト事業について御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。１点目の、まちづくりビジョンを作成とあるが、当該物件に限ったものかとの御質問でございます。本事業につきましては、このたびの寄附物件に限ったものではなく、浜崎地区における空き家等の実態を調査し、地域の方や民間事業者等とともに遊休不動産を活用したまちづくりビジョンを策定する予定です。あわせて、土地も含め市に御寄附いただいた明治時代の伝統的建造物である町屋をそのモデル事例として活用していきたいというふうに考えております。　２点目の伝統的建造物とあるが、文化財の指定があるのかとの御質問ですが、当該物件につきましては国・県・市の指定文化財ではございません。しかしながら、明治時代に建築され、浜崎伝建地区保存計画で位置づけられております伝統的建造物に特定された建物となっております。なお、浜崎地区につきましては平成１３年に伝建地区に選定されておりますが、この建物はその選定当初から伝統的建造物に特定されているところです。　続いて、３点目のまちなみ保存・活用に向けたモデル事業に取り組むとあるが、どのような事業を想定しているのかとの御質問です。先ほども触れましたけれども、本年度におきましては浜崎地区における空き家等の実態調査を初めとする現状分析、地域の方や民間事業者等を交えたワークショップ等を通じ、地区内の遊休不動産を活用したまちづくりビジョンを策定するとともに、御寄附いただいた物件をモデル事例として活用するための基本設計を予定しております。次年度以降につきましては国の補助事業も活用しながら基本設計に基づき改修を行い、民間事業者の参入による活用を検討してまいりたいと考えております。あわせまして、今後設立が予定されております林業六次産業化に伴います地域商社の取り組みと連携し、地元産木材を活用したリノベーション、こういったこともテーマに加えましてまちなみ保全、空き家活用、木材の地産地消、移住定住、こういった複数課題の解決型のモデル事業として取り組んでいきたいと考えております。　それから最後に、建物の寄附を受ける場合の基準についてということでございますが、市が不動産の寄附を受ける基準の一つに、公用または公共用財産として、直ちに使用しないときはその土地建物の寄附を受納しないということにしております。今回のケースは先ほども申し上げたとおり、現在の萩市が抱えますまちなみ保全、空き家活用、木材の地産地消、移住定住、そういった複数課題解決となる先導的な役割を担う取り組みを進める上で活用することとしたことから、所有者にも御理解いただき寄附を受けることといたしました。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　１２番、関議員。 ◆１２番（関伸久君）　それぞれお答えいただきましてありがとうございます。それぞれについて、再度お尋ねをしたいと思います。　まず、萩テレビ株式会社出資事業についてです。出資の目的について今お伺いをしたところです。光ファイバーを今後敷設するに当たって公設民営で行うため、つまり民営を担う会社がこの萩テレビだということだと思いますが、株主としてチェック機能を行使をするために今回出資をするのだということです。よくわかりました。一方で、この３０万円の出資金額で株主のチェック機能としての権能が十分に発揮できるのかということについてお尋ねをしたいと思います。　この３０万円出資した後、この萩テレビの株主の構成、これがどのように変わるのか、萩市の割合がどのようになるのか、それがわかればお示しをいただきたいというふうに思います。　次に、浜崎伝建地区空き家等活用プロジェクトについてです。先ほど私が質疑をしました４つ目の質疑に関連して、再度お尋ねをしたいと思います。かつて小川地区でＪＡの施設として活用されていました旧小川村役場の利活用を求める強い声が地元であったわけですね。でも、このことについては萩市の方では寄附を受けず活用しないという方針になったというふうに記憶をしております。一方で、今回は浜崎の伝統的建造物、今現状は空き家ということなんですが、この空き家の寄附を受け利活用するということが先ほどの説明の中でわかりました。この判断の違いは何なのかということを改めてお示しをいただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　額にして３０万円だということで、どの程度の要はチェック機能を果たす上での市の権能という点だと思います。確かに、額としては相手方との話し合いによりこの金額になったということでございますけれども、結果的に１％程度ということでございまして、我々といたしましてはその額にかかわらずしっかりそのあたりについては発言をしていきたいと思いますし、第三者割当というふうな話も申しましたけれども、この放送事業者というのは、いわゆる公益性もあるわけですあら、その点においてもしっかり連携を取っていきたいということで今回の第三者割当になったわけですけれども、この株式の額が３０万円程度とは言いながら、そこはしっかり役割を果たしていきたいというふうに思っております。全体の資本金額が３，１００万円程度だったと思いますので、ただ構成は正直なところ今まだわかっておりません。はっきりしているのがヤマネホールディングスさんとながとテレビさんぐらいで、そのほかはちょっとよくわかっていないというのが現状でございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　香川観光政策部長。 ◎観光政策部長（香川信善君）　それでは、判断の違いは何かということでございます。旧ＪＡの小川支所の寄附の件につきましては、以前一般質問でも取り上げられております。その際にお答えしておりますけれども、公共的な施設とはせず、小川地区において活動しておられる団体等による話し合いの上、創意工夫によりこの建物の価値を生かした新たな事業展開による活用を期待しているところだということと、それから所有者より寄附の申し込みがありましたが、事業費の問題だけでなく近隣にある公共施設小川交流センターみのりでございますけれども、この活用の推進などさまざまな観点から判断して寄附をお断りしたという状況でございます。このたびの浜崎地区の物件でございますけれども、浜崎本町筋の空き家が今いろんな形で民間事業者の皆さんの手によって活用されておられます。将来的にもこの本町筋のこういった建物の利用が十分見込まれるというふうに判断しております。そういった意味で先ほど申し上げました複数の課題の解決となるそういった取り組みを進めていく上で最適な物件と判断し、寄附を受けることとしたということでございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　１２番、関議員。 ◆１２番（関伸久君）　３回目ですから最後のお尋ねになります。改めてそれぞれお尋ねをします。　萩テレビ株式会社出資事業については、出資後の萩市の株主の構成割合としては１％だということです。全協でも説明がありましたが、今後、旧郡部そして旧市内の三見地区や木間地区において光ファイバーが敷設をされると。このことについては大いに期待をしている一人ではあるんですが、今回この光ファイバーの事業が１５億円もの金額を投じて行うわけですね。しかも、その公設民営方式で行っていくということであれば、先ほど総務部長がお話をされたやはりチェック機能を発揮をしていくポジションにやはり萩市は株主として参画をするべきではないかなというふうに私は思っています。そういうことであれば、そういう観点から考えれば、３０万円という金額ではなくてやはり拒否権が発動できるくらいの金額を私は出資してもいいのかなという考えは持ち合わせております。改めてその点について市の方針についてお伺いをしたいというふうに思います。　次に、浜崎伝建地区の空き家等活用プロジェクトですが、今回まちづくりやモデル事業の観点に立ってこの伝統的建造物を利活用していくということで説明を受けております。そういった観点に立てば、小川地区のあの旧村役場も田園回帰やあるいはジオパークの観点で考えれば、面白い事業ができるのではないかなというふうに私は期待をしているんですね。均一のとれた萩市の発展を考えていくという市長の方針でもありますから、浜崎に重点的に投資を行うことは私は大切だとは思いますが、旧郡部のモデル事業の形成についても大いに期待をしたいところであります。今後の再考について期待をして私からの質疑を終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　今ございましたような光ファイバーケーブル等の施設を貸し出して運営をしていただくということでございますから、その施設を貸すという観点でもしっかり相手方に対するチェック機能を発揮するという点で、今回主なそういった理由によって出資をしたわけでございます。今おっしゃいましたような趣旨も現状の１％程度の要は出資であれば、なかなかそういった権限という強いものというふうには至らないかもしれませんけれども、こういった事業をやっていただくという要は事業主としては今後もしっかりこの萩テレビの事業にかかわっていきたいというふうに思っておりますので、そこは御理解いただけたらと思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　香川観光政策部長。 ◎観光政策部長（香川信善君）　小川地区のある意味振興ということにもなろうかと思います。先ほども申し上げましたが、今小川地区の交流センターということでみのりがございます。これ私もちょっとこのたびどういう状況かなと思っていろいろ活用状況を聞いてみました。今議員がおっしゃられる、そのジオパークの活動であるとかいろいろな地域の食材を使った料理教室であるとか、そういったことにすごく活用されておられるということを確認しております。ある意味そういったところ、今のみのりを活用してそういった小川地区の皆さんがいろんな活動をされておられるんだなということで、ある意味みのりがそういう役割を今十分担っているのかなという気はいたしております。小川地区に限らず田万川地域全体においても、今いわゆる私どもの所管ではありませんけど、夢プランといったようなものもございます。今私どもの所管で言うなら田万川の温泉センターを何とかこれをリニューアルして地域の振興につなげていきたいという思いもございますので、しっかりそういったところも含めて地域の振興については考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　関議員の質疑は終わりました。　続いて、議席番号４番、松浦誠議員。４番、松浦誠議員。 ◆４番（松浦誠君）　補正予算概要の８ページのがんばろう萩！デュアル型離職者応援・就職支援事業についてお聞きをいたします。新型コロナウイルスの影響により離職された方には給付金を、またその方を正社員として１年以上雇用される市内事業所には奨励金を給付するという事業です。質問ですけれども、１つ目として１年後に給付される奨励金を事業者が受け取るための手続きの仕方、それから２つ目として奨励金の給付期間はいつごろまででしょうか。お聞きいたします。 ○議長（横山秀二君）　山本商工政策部長。 ◎商工政策部長（山本徹君）　松浦議員の方からがんばろう萩！デュアル型離職者応援・就職支援事業についてお尋ねをいただきました。事業の内容につきましては、今議員がおっしゃったとおりで、２つの方向からしっかり支援していこうというものでございます。　御質問いただきました事業者への１年後に給付される奨励金の手続きについてでございますけど、離職された方を正社員として雇用された事業者に対しまして、まず１年後に奨励金を交付するわけですけど、まず雇用を開始された後に申請書を市の方に提出をいただきまして、その内容を審査をさせていただいて決定をさせていただきます。雇用実績が１年を経過した後に事業者さんの方から実績報告書等書類を提出いただきまして、確認をした上で奨励金の方を交付させていただくという手続きで今考えております。　それから、２点目の奨励金の給付期間というお話でございます。これにつきましては、先ほど申し上げました手続きによりまして１年経過後に雇用された１人につき１回限りで２５万円、最大４人１００万円を交付することとしています。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　松浦誠議員の質疑は終わりました。　続いて、議席番号２番、小林議員。２番、小林議員。 ◆２番（小林富君）　補正予の算概につきまして、５点の質疑を通告しております。重複しているところがありますので、その点については回答はいただかなくても結構です。　まず１つ目、萩テレビ株式会社出資事業につきまして、萩ケーブルネットワークへの以前の出資金がどのような処理になったのか。また、出資額が前回と今回異なる理由、これをもう一度御説明いただけますでしょうか。萩市が出資する理由につきましては説明があったので結構です。　続きまして、補正予算の概要の５ページ、地域おこし協力隊設置事業につきまして２点。地方への移住を検討されている方が増えていることから、採用人数を増やし優秀な人材を確保するためというふうに目的に記載をされております。移住希望者の方々を地域おこし協力隊で採用するということでしょうか。２つ目が、増員後の地域おこし協力隊の方々はどのような事業や地域の課題解決への対処に当たるかなど、目的は決まっていますか。また、県内他市の動向についてお聞かせください。　６ページ、新生児子育て応援事業についてです。３点通告をしておりました。４月２８日以降に生まれた子供を持つ世帯に給付金と同程度支給する目的については回答がありましたので結構です。　２番、３番、本事業は国の特別定額給付金を補完する意味での事業なのか。それとも萩市独自での新型コロナウイルスの支援策なのか。そして、県内他市の動向はどうなっているのかについてお聞きします。　７ページ、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金事業についてです。感染リスクはあらゆる業種や業態に存在をしています。なぜ萩市は県内唯一事業所内保育だけでなく公立保育所にも慰労金を給付するのかお聞かせください。　最後に、デュアル型離職者応援・就職支援事業についてです。新型コロナウイルス感染症の影響による離職かどうかをどのように判断をしますか。支給後に要件を満たしていないなど問題が発覚した場合、どのように対応しますか。また、そのチェック体制はどのようになりますか。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　最初の萩テレビ関連の御質問でございます。ケーブルネットワークへの出資金のお話がございました。現在まだ清算結了しておりませんから正式な話ではございませんけれども、御存知のように多額の債務がございます。大幅な債務超過を起こしております。債権者への返済が優先されるわけでございまして、私どもいたしましては大変不本意ではありますけれども、まだ正式には決定をしてはおりませんが出資金が返ってくる可能性は低いものというふうに考えております。それから出資額が異なる理由につきましては、その出資額の根拠につきましては先ほど関議員の質疑に対してお答えしたとおりでございまして、萩テレビとの話し合いの結果このような金額になったということでございまして、特段ケーブルネットワークとの出資金との比較をしながらこの金額を決めたわけではございません。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　植村地域政策部長。 ◎地域政策部長（植村正君）　それでは、地方への移住を検討される方が増えていることから、採用人数を増やし優秀な人材を確保するために移住希望者を地域おこし協力隊で採用するということかの御質問にお答えいたします。現在、新型コロナウイルス感染症が発生し、都市部においてはコロナ禍を機にテレワークの拡大により働き方や暮らす場所などのライフスタイルを見直すきっかけとなっております。アフターコロナにおいては都市部から地方への人の移動が予想されます。実際に萩暮らし応援センターの移住相談希望者数が昨年と比較し約２倍となっており、コロナをきっかけに地方への関心が高まっているものと思われます。移住希望者を地域おこし協力隊で採用するということかという質問でございますが、移住希望者を全員地域おこし協力隊として採用するわけではございません。しかし、萩市にとって人口減少が喫緊の課題であり、その課題解決の一つとして地域おこし協力隊の採用は有効だと考えております。萩市は総務省が創設した地域おこし協力隊制度を活用し、これまでに３１名を採用いたしました。卒業した隊員の定住率は７割を超えており、全国平均約５割に比べ高い水準となっています。また、定住した隊員のうち約６割がみずから起業し、その成果は着実にあらわれております。地域の活性化を進めるために必要な知識や経験を有する人材の多くは都市部に集中しております。そういった人材に対して地方での活躍の場を用意し、萩への移住を促進することが今こそ必要だと考えております。　続きまして、増員後の地域おこし協力隊はどのような事業や地域課題への対応に当たるのかなど目的は決まっているのか、県内他市の動向はどうかについてお答えいたします。これから募集を行う地域おこし協力隊のミッションにつきましては、現在内部で調整をしているところでございます。萩市では平成３０年度より募集の段階で地域の課題を示し、地域おこし協力隊が取り組むべき活動を明確化するミッション型に変更し、募集を行っております。活動内容を明確にしたことにより、応募件数の増加にもつながっております。次に県内他市の動向ですが、当初の予定より地域おこし協力隊を多く採用した自治体もございます。また、今年度コロナウイルス感染症の影響により、採用を見送った市町もございます。自治体によってまちまちの対応が取られているところが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　それでは、３項目めと４項目めにつきましてお答えをさせていただきます。　最初に、３項目めのがんばろう萩！新生児子育て応援事業についてお答えをさせていただきます。　２点目の支援策の位置づけにつきましては、本事業は国の特別定額給付金と同様の１０万円を給付することではなく、１０万円相当分の市内共通商品券を給付することにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、市内共通商品券を支給することで市内での消費の喚起につながり、市内業者もあわせて応援する萩市独自の新型コロナウイルス支援策と位置づけているところでございます。　続きまして、３点目の県内他市の動向につきましては支給期間は異なりますが、県内８市において現金１０万円を支給しております。　続きまして、４点目のがんばろう萩！新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金事業についてお答えをいたします。公立保育所を対象とする理由につきましては、国から医療・介護・障がい施設の従事者に対しましては慰労金が支給されますが、保育関係施設の従事者にはございません。そのような中、山口県において民間保育所や民間の保育連携型認定こども園、公立を含む放課後児童クラブの従事者に対しまして慰労金を支給する県単独事業を実施することになりましたが、公立保育所や公立民営の保育所、事業所内保育所に従事する職員は対象外となりました。新型コロナウイルス感染症の感染リスクがある中、公立保育所や事業所内保育所においても民間保育所と同様に開所を継続してこられました。国の慰労金は公立の施設も対象となっており、また県の慰労金の放課後児童クラブも公立が対象となっております。このようなことから、萩市内で同業種、業態によって従事者への慰労金に差が出ることなく対応するために、公立保育園の従事者に対しても慰労金を支給することといたしました。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　山本商工政策部長。 ◎商工政策部長（山本徹君）　デュアル型離職者応援・就職支援事業についてのお尋ねでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響による離職かどうかをどのように判断をするのかということでございますが、申請書を出していただく際に離職した事業者を記載をしていただきまして本人へのヒアリングなどにより確認をしていくとともに、雇用保険の被保険者につきましては雇用保険受給資格者証の離職理由がございますが、事業主都合による離職であるかのチェックも行っていきたいと思います。なお、なかなか判断がつかない状況の場合におきましては、ハローワークやその雇用している事業者に確認をするなどいたしまして判断をしたいというふうに考えております。また、事業者への奨励金につきましては、基本的に個人への応援給付金の対象者が該当するということになりますので、応援給付金の申請などとあわせて確認をして判断をしていきたいというふうに思っています。　それから、離職者向けの応援給付金につきましては、支給後に要件を満たしていないなどが発覚した場合どのようにするかということでございますけど、離職者個人向けの応援給付金につきましては新型コロナウイルス感染症の影響による事業主都合による離職が要件でございまして、先ほど御説明申し上げましたとおり、申請時にその要件の確認をしっかり行っていくということとしておりますけど、万一支給後に虚偽の申告などでわかった場合につきましては返還を求めることを要綱で規定をすることとしているところでございます。　また、その事業者への奨励金につきましては、雇用開始後から１年を経過後にその実績報告によりまして給与等の支払状況などを確認をした後に交付をするということとしておりますので、期間中に仮に事業主都合により解雇となった場合などは交付を行わないということでございます。不正等がありました場合につきましても返還を求めるよう、要綱で規定していきたいというふうに思っています。　それから、チェック体制についてでございますが、先ほど申請時の支給要件のチェックについてお話を申し上げましたが、ハローワークなどとも連携をしていきたいと考えております。詳細のチェック方法などにつきましては、また予算決算委員会でお答えをさせていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　２番、小林議員。 ◆２番（小林富君）　４点目の、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金事業に対してちょっと質疑をします。　先ほど私がお聞きした、なぜ萩市は県内唯一事業所内保育だけでなく公立保育所にも慰労金を給付するのかという質問なんですが、もちろん感染症が広まる中で開所していただいたことにも感謝をしておりますし、もちろんそれなりの御苦労があったことはもちろん感じております。その上でなんですが、正確に言うとなぜこう給付が可能なのかというところなんですが、地方公務員の方々には給与決定をされるときに、職務給の原則と均衡の原則と給与条例主義の原則があって、公務員の方にはそういった給付や給与をするときには条例で定めることがセットだと思うんですが、今回は予算のみの上程だと思います。なので、繰り返しになるんですが、なぜ公立の公務員の方に給付をするということが可能なのか。条例が今回上程されておりませんが、そこをお聞かせいただけますか。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　今おっしゃいました小林議員がおっしゃる給与とはこれは別のものでございまして、これは病院の事業者などにもたしか慰労金等あったと思いますけども、それと同様の扱いでございますので、小林議員がおっしゃったものには当たらないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　２番、小林議員。 ◆２番（小林富君）　医療従事者の方々への給付は国の事業ですよね。今回の萩市の事業で萩市の公務員の方に給与、これは給付じゃなければ慰労金という名前もありますけど、本来の趣旨としては条例に基づいてその何か税金なわけですから、給付何か金品を税金からお渡しするというときにはきちんと定めるというのが本来の趣旨だと思うんですが、今回はそれは上程されてないので繰り返しになるんですが、なぜ給付をすることができるのかという質問だったんです。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　国が仮に給付をするにしても市が給付にしても、仮にそれが給与ということで取り扱いをなされるものであれば、やはりこれは給与条例の改正等で行うべきだと思いますけれども、これは給与に類するものではなく慰労金ということでございますので、このような形で予算を提出いたしましてお認めをいただいて支給をするという考え方でございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　小林議員の質疑は終わりました。　続いて、議席番号５番、村谷議員。５番、村谷議員。 ◆５番（村谷幸治君）　私からは補正予算の概要９ページの上下２つの事業についてお伺いいたします。まず、上段の方のがんばろう萩！デュアル型新卒高校生市内就職応援・就職支援事業これについてなんですけれども、これは令和２年度に卒業し、令和３年度に就職する市内の新卒高校生が市内事業所に正社員として就職した場合に５万円を給付するという事業ですけれども、この市内の高校生というとらえ方についてなんですけれども、市内の高校に通う他市からの生徒は対象になるのでしょうか。また、市内から他市の高校へ通っている生徒は対象になるのでしょうか。２つ目に、事業者への支援には１人当たり雇用について２５万円の給付があります。これにつきましては１年以上雇用する条件があるのですけれども、新卒高校生への就労期間の条件等はないのでしょうか。　次に、下段の方のがんばろう萩！学校支援事業についてなんですけれども、事前の説明会では確か大型モニターやｉＰａｄ、また消毒液などを購入するものとお聞きしましたけれども、これで大型モニターは市内の全小中学校にそろうのでしょうか。２つ目に、議案第９６号の財産の取得において市内小中学校の全生徒分のｉＰａｄの購入を挙げておられますけれども、ここでのｉＰａｄはどういった仕様のものを挙げておられるのでしょうか。お聞かせ願います。 ○議長（横山秀二君）　山本商工政策部長。 ◎商工政策部長（山本徹君）　村谷議員の方からデュアル型新卒高校生市内就職応援・就職支援事業についてお尋ねをいただいています。新卒高校生のとらえ方ということで、市内の高校に通う他市の生徒は対象になるかというまず質問でございますが、市内の高校に通う例えば市内萩高校、萩商工、萩光塩とございますけど、市内の高校に阿武町や長門市から通学をしていた生徒につきましても市内の事業所に就職をしていただき、萩市に住所を置いていただくことを条件に給付の対象にしたいというふうに考えています。それから、市内から他市に通う生徒につきましてですが、萩市内の中学校を卒業されまして市外の高校に通学をしていた生徒も同様に、市内に住所を置き、市内の事業所に就職していただければ対象とするように考えております。それから、事業者への支援につきましては１年以上の雇用という条件がございますけど、新卒高校生への期間の条件はあるのかという御質問ですが、新卒高校生への激励金につきましては、卒業された後、高校生が市内に就職をしていただいて市内に定住をしていただきたいというふうに考えておりまして、そういった面から就職から半年後、６カ月間までに本人の都合で退職をされた場合は対象としないように考えています。市内にぜひ就職していただいて定住をしていただくということで、しっかり頑張っていただくという意味で激励金を交付したいというふうに思っていますので、６カ月間は市内でしっかり最低でも就業していただきたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　井本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（井本義則君）　それでは、村谷議員さんからがんばろう萩！学校支援事業について御質問いただきました。まず、説明会で大型モニターやｉＰａｄや消毒液を購入すると聞いたが、これで大型モニターは市内全小中学校にそろうかということでございます。大型モニターにつきましては国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画をもとにこれまで整備を進めてきました。これにより、教育委員会としましては各普通教室に大型モニター１台の整備を考えております。現在、萩市内の小中学校の学級数は１８４ございまして、今回の事業で整備をいたしますと大型モニターの数は１０４台となります。学校によってはまだ十分でないところもございますが、各小中学校にありますプロジェクターも活用しながら、また今回児童生徒１人１台のタブレット端末が整備されることから、学校の活用状況も確認した上で今後整備する台数について精査し、計画的な整備に務めていきたいと思っております。それから、２点目のここでのｉＰａｄの使用用途は何かということでございます。ここでのｉＰａｄの使用用途につきましては、授業で使用する教師用のｉＰａｄとして購入を予定しております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　村谷議員の質疑は終わりました。　続いて、議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　通告はしておりますが、重複をなるべく避けるように質問したいと思います。１点目は、萩テレビ出資事業、光ファイバー整備事業に関することです。先ほどからの答弁の中で明らかになりました。出資金はどんな効果があるかとかいう話なんですけれど、あと光ファイバー整備事業とのかかわりということもわかりました。そこでお聞きしたいんですけれど、この出資金を出すことによって萩市の萩テレビへの経営のかかわり、これは当然拡大するんだろうと思うんですけど、どれぐらい拡大すると見ておられますか。特に気にしているのは利用料、これ意見がちゃんと反映できるのかどうか。このことをお聞きしたいと思います。　次に、地域おこし協力隊設置事業です。今回、地域おこし協力隊員を１０人から１５人に増やしていくんだということでありましたけれど、そのめどはあるのかどうか。既にそういう希望がたくさん出てきていて、実際にその１５人に増やす、そういう可能性があるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。２点目については先ほど小林議員の質問でほぼわかりました。ただ、その地域おこし協力隊、これが本当に地域おこしに貢献できているのかどうか。ミッション型と言われておりますけれど、本当にミッション型でそのミッションが遂行できているのかどうか。その実績、決算で聞くべきなのかもしれませんけど、その実績を見てふやそうとしておられるのかどうか。単なる行政のお手伝いとかイベントの要員になっているんじゃないかというような、そんな声もときどき地域から聞かれます。そこら辺でのミッション達成率、それを見た上での１０人から１５人への増員なのかどうか。このところをお聞かせいただきたいと思います。　次に、新生児子育て応援事業です。１の現金支給と商品券ということはわかりました。わかりましたのでこれは答弁いりません。２番、対象者の見込み２００人の根拠、これをお示しいただきたいと思います。現在までにどれだけの対象者が生まれているのか。３月３１日までと言われましたので、３月３１日までに２００人対象者が生まれるのかどうか。ここら辺の見込みをお示しください。　次、新型コロナ感染症対応従事者慰労金事業です。一般会計では公立保育所、事業所の保育所、それから国保直診では診療所、休日急患診療会計では休日急患センター、病院事業では市民病院という４施設にわたる慰労金支給というのが予算に出ておりました。ところがそれを見てみますと、対象の期間、これが同じではありません。違います。それから慰労金の給付の金額も違います。ここら辺はなぜなのかということをお聞かせください。　学生生活応援事業です。これは６月議会のときに議会の議員の皆さんから市外にいる学生に対しては萩市出身の学生には支援するけど、萩市内の学生にはどうするのかという声が次々と上がりました。そういう中で今度この事業に取り組まれたということについては私は非常によかったなと思っているところですが、６月以降そういう声から学生の状況、これを調査されたと思うんですけれど、どう把握しておられるかお知らせいただきたいと思います。なぜかというと、ほかの自治体では学生に食材の配布というような、そんな活動をしておられる団体などもあるようです。そうやって支援をしているんですけれど、今回萩市は５，０００円の商品券配布ということになっています。ほかの支援策というのもあるんじゃないかと思うんですけど、そこら辺は何か考えているかどうかお聞かせください。それから、学生ならだれでも受けることができるのかということです。どういうことなのかというと、国籍とか住所とか保護者というか家族というかの所得とか、そういうものにかかわらず萩市内の大学、学校に通う人はすべて対象になるのかどうかということを確認したいと思います。　次に、デュアル型離職者応援就職支援事業２，６００万円です。失業直前３カ月の平均賃金を給付するということで、上限が１０万円と５万円ということでした。失業手当との差額という考えなのかどうかということを聞きたかったんですけど、どうなのかということ。それから、対象が１月２４日から９月３０日までの期間に雇用主の都合により離職や雇い止めということでしたが、９月３０日以降も失業者は増える可能性はあります。その人たちは対象にならないのかどうか。これをお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　萩テレビ関連でございます。出資の目的につきましては先ほどからの御質問でお答えをしたとおりでございまして、直接的には光ファイバーの事業の関係があるということでございます。今、宮内議員がおっしゃいました例えば利用料金の件であったりだとか、そういった点で要は市のかかわりがどうなのかというお話でございます。当然この予算が認めていただいて、１％程度とはいえ株主になることによってその発言ができるわけですから、その点においてはいわゆる権限というものは拡大したんではないかというふうに思っております。ただ、大勢いらっしゃる株主の中の一人であるということではありますので、そこのところは限定的な部分もあろうかと思いますけれども、ただ、この萩地域にある、萩市にある放送会社でございますから、いろんな公益性をもっているだろうというふうに思っております。そういった面でこれまでと同様に私どもはいろんな事業を通してそういった公益性が発揮できるような関わり方というものをより一層強くやっていきたいというふうには考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　植村地域政策部長。 ◎地域政策部長（植村正君）　それでは、地域おこし協力隊を１５人に増やすめどはあるのかについてお答えいたします。内閣府の調査結果では、新型コロナウイルス感染症の影響による生活意識、行動の変化により在宅勤務経験者のうちの４人に１人が地方への関心を高めておられます。また、萩暮らし応援センターへの移住相談者数が４月から７月の４カ月間で昨年と比較して２倍となっております。新型コロナウイルス感染症の影響による地方暮らしに関心を持つ方が最近増えております。このような中、６月１日から７月１５日に１回目の募集を行ったところです。９名の募集に対しまして豊富な経験や経歴、専門的な知識を持たれた幅広い年齢層の方から２２名の応募がありました。地域おこし協力隊に対する関心も一層高まっておるものと思われます。また、移住スカウトサービスＳＭＯＵＴ、昨年予算計上しまして今年から運用をしております。地域おこし協力隊の募集ということでこちらの方にも活用させていただきました。こちらにもカウントが出まして、多くの方が関心があるというところをチェックいただいたところでございます。引き続き、ＳＭＯＵＴやＳＮＳなどの各種媒体を活用しながら今年度1５名の採用に向けてしっかりとＰＲをしていきたいと思っております。　続きまして２つ目の御質問でございます。地域おこし協力隊が本当にミッションを達成したかという達成率というところでございます。ちょっと今率というのはすぐに出てきませんが、３年間の活動を通しまして萩に定着していただいて起業されたという方は、先ほど小林議員の答弁でもお答えしたとおりでございます。その中で最近ではやはりバスフィッシングとか、あと企画会社の設立とか、むつみにおいてはトマトの生産農家とか、そういった地元に密着して活動されている隊員もおるところでございます。今後もそういった地域の課題を解決するために、まずは地域に入って地域の実情、課題を都心から、都会から来た若者の目線と再発見しながら地域の方と一緒に活動を進めていくのが理想だろうと思っております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　それでは、３項目めと４項目めにつきましてお答えをさせていただきます。最初に、３項目めのがんばろう萩！新生児子育て応援事業についてお答えいたします。２点目の対象者の見込みについては、今年度４月から７月までの４カ月間で出生数が７２名でございました。これを単純計算いたしますと２１６人となります。ちなみに、７月２７日までの出生数は１８人となっておりますので、差し引きますと１９８人ということになります。少し余裕を持って２００人ということで対象者数としているところでございます。妊娠届出数も毎月１０件から２０件の間を推移しておりますので、年度内には２００人くらいは子供が生まれると考えているところでございます。　続きまして、４項目めのがんばろう萩！新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金事業についてお答えいたします。対象期間の違いにつきましては、まず一般会計いう公立保育所等に勤務する職員に対する慰労金事業につきましては民間保育所等の従事者に給付される県の慰労金の対象期間が令和２年３月２日の学校臨時休業の開始日から令和２年５月２４日の県立学校の一斉臨時休業終了日となっているため、県の事業にあわせた対象期間を設定したところでございます。また、金額につきましても県の支給する額と同じとしているところでございます。　続きまして、国保（直診勘定）特別会計及び休日急患診療事業特別会計に係る慰労金事業につきましては、国保診療所及び休日急患診療センターの医療従事者や職員が山口県の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の交付を受けるためのものであり、対象期間は同事業で示されているものでございます。　続きまして、病院事業に係る慰労金事業でございます。萩市民病院は新型コロナウイルス感染症に関する医療提供に関し、山口県から役割を設定された医療機関として２月１２日からＰＣＲ検査の検体採取を実施することとなり、２月２４日にＰＣＲ検査の検体採取を最初に実施いたしました。よって、萩市民病院の職員は都道府県から役割を設定された医療機関などに勤務し、患者と接する医療従事者や職員に該当し、それぞれの日が異なる慰労金区分の対象開始日となり、２月１２日からが１人１０万円の対象、２月２４日からが１人２０万円の対象となっておりますが、すべての職員が２０万円の対象となっているところでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（齋藤英樹君）　それでは、まず市内在住の学生の現状をどう把握しているかという御質問にお答えします。学生の現状につきましては、各学校にヒアリングを行い把握したところでございます。アルバイトがあまりできない状況が続いているというふうにお聞きしております。また、萩看護学校及び萩准看護学院の学生につきましては医療にかかわる学生であることから、感染リスクを最小限に抑える必要があることから、外出や第三者との接触を控えるなど自粛を余儀なくされている状況であるとお聞きしております。他の支援策を考えなかったのかということでございますが、先ほど佐々木議員の答弁でもいたしましたが、市内の事業者への消費喚起という意味合いも込めまして５，０００円の商品券という形を取らさせていただいたところでございます。続いて、学生ならだれでも受けることができるのかということでございます。議員お尋ねの国籍であったり住居、所得でございますけれども、これにはかかわらず市内の学校に通う方であれば、ただし先般行いました子育て世帯応援のそちらの給付を受けていない方であれば他の条件はございませんので、基本的には全員受けられるということになっております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　山本商工政策部長。 ◎商工政策部長（山本徹君）　デュアル型の離職者応援・就職支援事業についてお尋ねでございますが、失業直前３カ月平均賃金給付ということで失業手当との差額かという考え方かという御質問でございますけど、議員御承知のように、これまで萩市では今新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対しまして事業の継続をしていただこうというところでしっかり支援をしてきたところでございます。しかしながら、今状況とすれば感染拡大の長期化等によりまして雇用の面にも影響が出ているというところでございまして、市といたしましても今の事業者への事業継続支援は先行して行いましたが、今後は雇用対策もしっかりやっていこうということで今回補正予算を計上させていただいているところでございます。先ほどございました国の失業手当につきましては、感染症の影響による離職者の増加あるいは先ほど言いましたように求職活動の長期化等に対応するため、その給付日数の延長する拡充策も取られているところでございます。市といたしましても、先ほど申しましたように離職者の方の再就職をしっかり応援したいという観点で、その失業手当とは別に萩市の独自の支援策として雇用保険の被保険者で上限１０万円、パートなどの方も対象としておりまして、そうした方には上限５万円を給付するというものでございます。それから期間のお話でございますが、対象が９月３０日までということになっているのはなぜかと。今後も失業者が増える可能性があるのではないかというお尋ねでございます。離職の期間につきましては、今国が雇用に影響が出始めたとそういう判断をして、雇用対策として雇用調整助成金の緩和を１月に打ち出しました。さらに、９月３０日までを緊急対応期間として何とか失業者の増加を抑え込むというような措置を国において講じているところでございます。萩市におきましてはそうした雇用対策の期間を参考といたしまして、萩市の新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の支援対策期間ということで位置づけまして９月３０日までを決定をしたところでございます。ただ、議員が今おっしゃいましたように、今後も失業者は増える可能性があるというお話でございますが、今後につきましても萩市におきましてもその雇用の情勢等をしっかり踏まえまして、今の萩市で９月３０日までと位置づけておりますその対象期間につきましても、必要に応じて延長についても検討したいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　感染症対応従事者慰労金事業なんですけど、説明でわかりましたけれど、これを先ほど公立保育所を含めたというのが萩市としての独自の施策であるということを言われました。同じようにその期間も統一したり５万円を２０万円に一律にするとかいうようなことは、そんなことはできない、考えなかったんでしょうか。そこがちょっと、コロナの危険を感じておられるのは皆さん同じではないかなと思いますので、慰労金としては同じ金額がいいんじゃないかなと思ったんですけど、どうでしょうか。　それから、デュアル型の離職者応援支援事業ですが、これは直前３カ月の平均賃金を給付しましょうという考えということだったんですが、上限が１０万円、５万円、これは羊頭狗肉、羊頭狗肉って知ってますか、羊の頭を掲げて犬の肉を売るんですよ。直前の給与が２０万円の人でも１０万円ですよね。だからそういう点では直前の給料１カ月分を支給しますというのはわかるんだけど、現実には上限１０万円、５万円と規定されていますから、給料を保障しておるというわけではないと。だから、そういう何というか羊頭狗肉、こんなやり方ではなくてちゃんと上限は１０万円ですよと、５万円ですよと。それは直前３カ月の平均給与とかいうんじゃない、もう定額とかいうふうにした方がいいんじゃないかなと思ったんですけど、それは何か変、受け取る側としてはそんな２０万円もらっていたら２０万円ぐらいもらえるのかなという感じになっちゃいますよね。そうではないんだということで、何かこのおっしゃっていることとやることが違うような気がしてなりませんが、いかがでしょうか。この２点です。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　すべての会計ということで私が対応できるものではございませんので、一般会計の保育所についての慰労金の額につきましてでございますけど、まず国の慰労金がやはり県の方から知事会等を通して要望されましたけれども、国としては実施されないということになってきたと。そうした中で県が独自、単県ということで金額を５万円ということで設定されたというような流れでございます。それで、県の事業で給付される保育所等の方々の金額と同額でこのたび萩市単独事業としても同額の金額として支給をさせていただくということで考えたところでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　山本商工政策部長。 ◎商工政策部長（山本徹君）　今、議員の方から失業直前３カ月の平均賃金を給付という、まずその設定があると。一律１０万円、５万円の方がわかりやすいという意味ですかね。給与の保障している意味合いにおいては十分ではないという御指摘だろうと思います。今回、上限１０万円の対象にさせていただいているのは雇用保険の被保険者でございまして、週３０時間以上の勤務の方は雇用保険の被保険者になるわけですが、そういった方も対象にしております。平均賃金いろいろな賃金をもらわれている方がおられまして、当然その１０万円では給与の保障というところにはならないわけなんですけど、今の失業された実情を踏まえて再就職に向けた応援ができればという意味で１０万円、パートの方には５万円を設定をさせていただいていると。雇用保険の被保険者でしたら週３０時間以上になりますので、その賃金形態にもよりますけれど、そんなに多くもらわれてない方も何とかこれ救いたいと。それからあとパートの方も週３０時間以下の方ですよね、そういう方も応援したいという意味で幅広く応援したいという意味で上限１０万円、５万円と設定をさせていただいております。給与保障という考え方ではないんですが、その対象としているのが被保険者すべてを対象とさせていただいているので、もらわれている実態も幅広いので、平均賃金の３カ月の平均賃金という設定もこの中に入れさせていただいているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　慰労金事業のことなんですが、休日急患センターの従事者も診療所の従事者も市民病院の従事者も同じように感染リスクにさらされているんですよね。なのに何で違うんですかね、金額が。５万円と２０万円。て、思うのが普通なんですよ。だってその会計の違いとか国や県の制度がどうとかというのは市民にとっては全然何も関係ないですよね。何でそんなに違うのということになるんではないかなと思うんですけど、そこら辺での調整というのはないのかどうか。　それから、先ほどの今のデュアル型の離職者応援の件ですが、だからおっしゃったように失業手当との差額を埋めるというような、そんな考えで行ったのかと聞いたわけなんです。だけどそれは違うんだということでした。それは事業としての中身は全く賛成、いいことだなと思って評価はしているんですけど、何かその給料を保障しますよというような、そういう表現はまさに羊頭狗肉じゃないですかという話です。そこら辺を見直す必要があるんじゃないかなと私は思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　同じ答弁等になるかもしれませんけれども、保育所等につきましては国が設定されてないということ等を踏まえて県がその５万円をどのような形で設定されたかということはちょっと詳細にわからない状況ではございますけれども、市といたしましては同業種の職員の方が同じような保育所に勤められておられますので、その金額と同じにさせていただいたと。他の会計につきましても一応は国の決められた金額ということになっておりますので、それをその金額として給付されるものだというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　山本商工政策部長。 ◎商工政策部長（山本徹君）　事業の趣旨と言いますか、そこら辺はしっかり御理解いただいて今お話もいただきました。今離職された方を何とか応援したいという思いでございます。今の羊頭狗肉ということなんですが、実際に先ほど申しましたように週３０時間をぎりぎり超えるような方でも雇用保険の被保険者ということで対象としますので、実際にその平均賃金が１０万円にいかない方も対象となることもございます。そうした場合に一律１０万円がいいのかというところも議論はあるわけですが、先ほどと同じ答弁になりますけど、離職された方を今までの雇用の条件が違う中で応援をしようということでそういう雇用保険のぎりぎりの方もすべて対象にしていくという観点から、賃金が１０万円にいかないような状況においてもございます。というところで一たん平均賃金、今までの生活等離職によって変わるわけですから、その部分は支援したいという気持ちと、それから雇用の体系はいろいろいっぱいありますので、いっぱいもらわれた方もございます。そこまで全体的な給与保障ということではございませんので、応援をしたいという気持ちで上限を１０万円に設定させていただいているというふうに御理解をいただきたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　宮内議員の質疑は終わりました。継続いたします。　次に、議案第７７号令和２年度萩市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算（第２号）に対する質疑を行います。議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　基金管理事業として繰越金５，６６３万７，０００円のうち保険基金積立金として５，６０６万８，０００円積み立てるという事業が載っておりました。これによって基金残高は８億７，０００万円を超えるのではないかなと見ておりますが、確認します。それから、それだけの基金が８億７，０００万円にも上る基金があることが保険料負担の軽減に向けた財源として活用できる規模ではないかと思っていますが、これ以上積み立てる必要が本当にあるんだろうかなと思うんです。それは少しでも市民の負担軽減に回すべきではないかと思っていますが、いかがでしょうか。３点目は、新型コロナによる国保財政への影響、これをどう見ているかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　福島市民生活部長。 ◎市民生活部長（福島康行君）　それでは、まず１点目の国民健康保険基金残高についてお答えいたします。令和元年度末の基金残高は約８億１，５２１万円で、今回の積立金を加えますと約８億７，１２８万円となり、御指摘のとおり８億７，０００万円を超えるものとなります。ただし、これは当初予算に計上しております基金２，５１９万２，０００円の取り崩し前の残高でございます。続きまして、２点目の保険料負担の軽減に向けた財源としての活用についてお答えいたします。平成３１年３月定例会の全員協議会等で御説明いたしましたとおり、将来的な県内保険料水準の統一に向け、山口県国民健康保険運営方針で定める令和５年度までの負担調整期間にあわせ、国民健康保険基金の計画的な繰り入れと国民健康保険料の賦課割合及び保険料率の負担調整に係る基本方針を策定しています。この方針をもとに令和３年度と令和５年度に保険料率の変更を行い、その財源にこの基金を投入し、保険料負担の軽減を行うこととします。なお、国民健康保険料の保険料率については県の医療費推計にも基づいて示される事業費納付金が大きく影響することから、このことによる負担調整の修正を各年度に行ってまいります。続きまして、３点目の新型コロナによる国保財政への影響についてお答えします。本市においては幸いにして新型コロナウイルスに感染した方は確認されておりません。療養給付費について、国内で初めて新型コロナウイルス感染症が確認されました１月診療月からの１人当たり給付費を前年度と比較した場合、若干増加しておりますもののほとんど変化はございません。なお、療養給付費を含む保険給付費については全額を県からの保険給付費等交付金で措置されることとなっております。また、保険料減免に係る国の財政支援においては減免に要する費用の全額を臨時特例補助金と特別調整交付金で措置されることから、現状況下においては影響がないものとみております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　宮内議員の質疑は終わりました。　次に、議案第７８号令和２年度萩市国民健康保険事業（直診勘定）特別会計補正予算（第１号）については通告がありませんので質疑なしと認めます。　次に、議案第７９号令和２年度萩市休日急患診療事業特別会計補正予算（第２号）に対する質疑を行います。議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　発熱外来にＰＣＲ検査機能、これを追加して発熱外来検査センターとして設置する事業が予定されているということでした。これは市民の不安解消とか感染者と他の医療機関の受診者を分離するものとして有効なものだと私も思っています。あわせて市民の関心も高いと思っています。それでお聞きするんですけど、このセンターはいつから再開、設置するということになるんでしょうか。そしてその体制、どんな体制をもってこの運営に当たるんでしょうか。検査を行うということですから、その部分がどのようになるのかということを特にお聞かせください。それから、場所は６月に開設された発熱外来、これと同じく駐車場で行われるんでしょうか。自動車での外来ということが基本となるんでしょうか。屋外対応以外の対応、屋内となるんですけれど、それは可能なんでしょうか。例えば、歩いて来る人とか自転車で来る人などへはどう対応するのか。そして、今後寒くなる時期が来るだろうと思うんです。そういうときにやっぱり屋外なんでしょうか。そこら辺がよくわかりませんのでお聞かせください。それから、医師が必要と判断した場合はＰＣＲ検査が行われるということですけれど、その検査に向けた準備というのはできているんでしょうか。検査キットの手配とか感染防護器具などの確保とか、そういうものは十分準備ができているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　検査センターの関係の御質問でございます。まず、いつから再開するのかというお尋ねですが、検査センターにつきましては県がＰＣＲ検査体制を強化するために県の委託を受けて萩市医師会の協力のもと設置するものでございます。現時点では９月２９日の火曜日からの開設を予定しております。６月に開設して、今休止しております発熱外来につきましては今後の状況により再開することを考えております。どのような体制で運営するのかということについてお尋ねがございました。検査センターにおきましては、当初は祝日を除く火曜日と金曜日の週２日午後１時から午後３時までの１日２時間の開設を予定しております。１日当たり１０件程度の検査を行うこととし、検査方法はだ液でのＰＣＲ検査、これを計画しております。なお、医療圏において感染拡大があり、検査需要が増加した場合には開設日や時間、こういったものの拡大を行い検査需要に対応できる体制としてまいります。人員については萩市医師会から医師１名、萩市休日急患診療センターの看護師３名、計４名の体制で運営を考えております。場所についてのお尋ねでございました。休日急患センターの駐車場、こちらにおいて基本的には自動車によるドライブスルー方式を考えております。車に乗ったままで検体を採取させていただくと。こういった検体採取が困難な場合はテントでの対応を考えております。屋内での対応につきましては、いろんな事情を考慮して検討してまいりたいと思います。基本的には屋外で車の中でのだ液による検体採取ということで考えております。検査に向けた準備でございますが、現在県や医師会などと調整しながら先ほど申しました９月２９日の開設に向けて準備をしております。御指摘がございました、いろんな器具とかそういったものについても関係者と今調整をしているところでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　雑入の中にＰＣＲ検査委託料２，１７８万円があります。これはＰＣＲ検査が有料だということを示すんでしょうか。それとも違うとこからの委託料が入るのでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　雑入のＰＣＲ検査委託料につきましては、まず症状のある方が医療機関を受診されます。その場合に医療機関から萩市に雑入ということでその検査料に当たるものを納入していただきます。患者である受診者の方につきましては検査に関する自己負担はございません。ただし、初診料であるとかそういった医療行為、検査費用そういったもの以外の分については自己負担が発生いたします。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　宮内議員の質疑は終わりました。　次に、議案第８０号令和２年度萩市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）から議案第８２号令和２年度萩市病院事業会計補正予算（第２号）までの３件は通告がありませんので質疑なしと認めます。　このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。　では休憩いたします。　　　　午前１１時４１分休憩────────────────────　　　　午後　１時００分再開 ○議長（横山秀二君）　午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。　午前中の会議で答弁がありました議案第７６号に関し一部答弁の訂正をしたいとの発言を求められておりますので、これを許可いたします。山本商工政策部長。 ◎商工政策部長（山本徹君）　午前中の宮内議員の御質問の中でデュアル型離職者応援・就職支援事業についてですが、私午前中、雇用保険被保険対象者ですよね、を３０時間以上と申し上げましたが、正しくは被雇用者は週２０時間以上の雇用者でございます。その方が上限１０万円の対象ということで、今までの賃金が週２０時間以上ということで１０万円に満たない方もございますので、そこは今までの賃金相当額の支給を考えているところでございます。いずれにしましても、趣旨は社会保険の対象者以外の方も幅広く支援をしていきたいというふうに考えていますので、ぜひ御理解をお願いします。答弁に間違いがございましたので訂正をさせていただきます。どうも申し訳ございませんでした。 ○議長（横山秀二君）　それでは、次に議案第８３号令和元年度萩市一般会計決算認定についてに対する質疑を行います。議席番号６番、五十嵐議員。６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　市の職員が毎年行っている健康診断やストレスチェックを行っているこの福利厚生事業についてお尋ねします。まず、このストレスチェックを行う効果というのはあるんでしょうか。それから、短期長期も含めて病気などの休暇を取っている職員はこのときは何人ぐらいいたのでしょうか。精神疾患の病気休暇を取った場合、その原因を調査し改善に向けて何か行っているのかをお尋ねします。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　まず、ストレスチェックを行う効果はあるのかという御質問でございます。少し申しますと、令和元年度につきましては常勤の職員のほか労働時間が常勤一般職の職員の４分の３以上の再任用、非常勤等の職員対象全部で１，０４６人にストレスチェックを実施いたしました。ストレスチェックは職員一人一人にチェックシートを配付いたしまして回答してもらいます。その分析結果は各職員個人に一人一人にお返し提供いたします。とともに所属の課単位等で部署単位の集団的分析結果というものを各所属長に提供しております。あくまでも課としての傾向を所属長に提供するというものでございます。効果に関しましてはその分析結果によって個々の職員が自身のストレスの程度を客観的に把握する、あるいは理解をするということができますので、メンタルヘルスの必要性をみずから認識し不調を未然に防ぐことであったり、その病気が悪化する前に医師にかかることができる、そういった対策を講じることができるというのがまず一つ目だと思います。集団的分析結果に関しましては、各職場におけるその職場の傾向がその所属長に示されます。したがって、各職場におけるそのストレスの要因が何なのかということを各所属長が理解してそのストレスの減少を図るための対策を講じることができるというのがあるんだろうと思います。ちなみに、今申しました個人のことですけども、その分析の結果、医師の面接指導を受ける必要があると判定された職員が希望した場合には医師による面接指導を受けるということでこの事業の中で無料で医師の面接が受けられることにしております。ちなみに、令和元年度は６人の職員がこの医師の面接指導を受けました。ただいま申しましたように、個人についてはセルフケア、各所属長、所属については職場の環境改善に利用できるといった点で効果があると言えます。そういうふうに認識しております。それから、令和元年度の時点で短期長期も含めて休職している職員はということで何人いるかという御質問であります。要は病気休暇あるいは病気による休職ということで申しますと、これは身体の病気やケガ、そして精神疾患といったものもぜんぶ合わせて病気休暇あるいは休職これをぜんぶ合わせますと４４名でございました。そのうち精神疾患によるものが９名となっております。また、３つ目としてその原因を調査して改善に向けて何か行っているかということでございますけれども、市役所として職員健康相談室というものを設けています。これは職員が心身の不調を感じた場合に身近に相談できるという室を設けておりまして、職員自身それからその御家族がメールや面談、電話こうしたもので相談できるものでございまして、人事課長が相談室長をやっておりまして相談員として市の保健師２名を配置をしておるところでございます。最初の時点では保健師が相談を受けることが多くございますけれども、必要に応じて継続的な面談、そして医療機関への仲介、それから相談者の了解が取れる場合にはその医療機関へ要は市の私どもの人事課であったり保健師が赴きまして主治医や産業医の意見を聞き、所属長と協議を行うほか同僚である所属の職員にその病気に対する理解を深めてもらうといった状況によっては人事課と家族や職場が相談をしながら相談者の病状改善に取り組んでおるところでございます。病気休暇あるいは休職をしている職員がある程度状況が回復してきて職場に復帰を復職をするという場合には、リハビリ勤務というものを設けております。これは本人が希望する場合に治療の一環として行うものでして、医師の了解も得ながら家族や職場の協力が必要ということではありますけども、そういった関係者と十分協議、相談をして行うこととしております。急にフルに仕事をするということになると負担がかかるということで、例えば最初の１週間は半日から仕事を始めるとかそういったような勤務をしながら少しずつ勤務時間を増やしていき、最終的には通常の職員と同様の勤務形態がとれるようになることを目指してそういったリハビリ勤務というものを進めておるということでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　この質問を取り上げましたのは、職員の中に上司によるパワハラのために精神を患って病気休暇を取っているというような話をちょっと聞きましたので、それで今のお話の中では集団的分析結果はその職場の傾向が所属長に示されるということですけれども、そのパワハラの原因になっているその方にもしかしたら情報が行っているかもしれないんですけれども、そのあたりというのはどのようになるんでしょうかね。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　先ほど申しましたように、集団的な分析につきましては個々の職員がどういうふうになっているかというものではなくて、その職場としての傾向がどうなのかということを示したものでございます。また、この労働安全衛生法ではこのストレスチェックの個人の状況というものをたとえ人事課であったとしても所属長であったとしてもその個人情報を勝手に取得をしてどうこうするということはできません。あくまでも本人の了解があって初めてその情報は開示されるということになっております。したがいまして、議員が御心配なされました例えばそういったことがあった場合にその対象となる上司がそれを見てどうこうするということは基本的にはないというふうに思っております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　五十嵐議員の質疑は終わりました。　続いて、議席番号４番、松浦誠議員。４番、松浦誠議員。 ◆４番（松浦誠君）　決算関係資料の２８ページの公共施設ＰＣＢ含有安定器調査事業ですが、ＰＣＢが使用されている照明器具安定器を令和３年３月３１日までに処分しなくてはならないということで質問ですけれども、２３０棟調査をされて調査の結果ＰＣＢが含有されている照明器具は何個ありましたかということと、もう一つがその処分方法はどうされますかということです。　お願いします。 ○議長（横山秀二君）　大塚財務部長。 ◎財務部長（大塚喜彦君）　松浦誠議員から公共施設ＰＣＢ含有安定器調査事業につきまして２点御質問をいただきました。まず、調査の結果確認しましたＰＣＢ含有安定器の個数ですが、調査対象となる１１５施設２３０棟の建物の照明機器について調査した結果、２１施設２２棟の建物で２１９個のＰＣＢ含有安定器を確認いたしました。今、議員さんもおっしゃられましたように、このＰＣＢ含有安定器につきましては令和３年３月３１日までに処分をすることが義務づけられておりますので、現在該当施設のＰＣＢ含有安定器を撤去、回収を行っているところでございます。次に処分の方法ですが、国の指定したＰＣＢ処理事業所が北九州市にございます。回収したＰＣＢ含有安定器を専用のドラム缶にこん包しまして、運搬は専門の事業者に委託をしまして処理施設へ搬入し、処分をすることとしております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　松浦誠議員の質疑は終わりました。　続いて、議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　２０１９年度の一般会計決算についてお聞きします。実質収支が５億４，９７７万８，３７９円黒字でした。実質単年度収支は１億３，５７４万８，３４３円赤字という決算状況になっております。赤字幅は前年度と比べて約１億４，０００万円程度小さくなっています。しかし、２年連続の実質単年度収支赤字ということになっています。市長の行う事業について単年度では２年連続財源不足が続いているということになると思うんですが、そこについての市長の見解を求めたいと思います。赤字が悪いと私は言うわけではありません。何をやったか、何に財源を充てたのか、このことが一番肝心だろうと思います。そういうことから、市長が２０１９年度に行ったみずからの政策に対してどう評価しているのかということもあわせてお聞きしたいと思います。十分に実績が上がったと見ているのか、しかしまだここに課題が残っていると見ているのか、このあたりのところをなるべく具体的にお示しいただけないでしょうか。私からはちょっと具体的な提示として周辺部となった旧町村地域、総合事務所管内ですよね、ここでの地域振興は進んだと市長は評価しているのかどうか。何が進んで何がまだまだだと思っているのかどうか。それから、旧明倫小学校３・４号棟整備、これは市民の意見を聞いて見直すということで整備を決断し、始めたと思うんです。その事業は市長の期待どおりに現在進んでいるのかどうか、このあたりのところを市長はどう見ているのか聞かせていただきたいと思います。　次、新総合福祉センター整備、これに関して情報政策課長が逮捕されたという事件が発覚いたしました。そのほかの事業、ここに問題はなかったのか。問題はないと断言できるのかどうか。情報政策課長逮捕事件というのは結局大山鳴動してネズミ一匹というようなそんな状態でした。裏にはまだ深い闇が存在しているんじゃないかという可能性があります。私がここで公表するというような段階ではありませんが、それに関する情報も聞いているものがあります。元情報政策課長への聞き取り調査は完全に終わっているのかどうか。真実の究明、事件の構造、これらは明らかになっているのかどうか。不正防止のための措置がとられているのかどうか。市長の公共事業に対する不正への姿勢がどうであるかということが問われますので、市長の現在の状況について、取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。この決算年度で検討された高齢者移動支援助成事業については、実施が始まった４月から市民からは歓迎の声が聞こえてまいりました。市民が高く評価しているんだろうということなんですが、市長はこの事業をぜひやりたい事業だったと言われていましたけれど、どのようにみずからの事業を評価しているかお聞かせください。子育て支援策もいろいろ実施されまして、子育てしやすい萩市というイメージが広がったのかどうか。出生数の増加にそれがつながっているかどうか。これをお聞かせください。それから農業支援事業、これもいろいろ取り組まれてきました。農業の従事者は増えたのか、農地の荒廃はとまったのか、ここのあたりどう見ておられるのか。新規就農者については目標に達したという評価がきのうの全員協議会の中で示されていました。しかし、農業の従事者は増えたのか、農地の荒廃はとまったかといえばそうではないじゃないか。現実には農業の縮小とかやめる人が次々と出ていますし、耕作放棄地が増えていると思います。私は常々言っているのが、１０アール当たり１５万円から２０万円の交付金を出せば農業の後継者も農地も守れる、確保できるというふうに言っておるんですけど、それぐらいの思い切った施策展開が必要な危機的状況ではないかと思うんですけれど、市長はこの農業についての事業の評価の中からどのような課題があって、どうしたらいいと考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。最後に中小業者支援、これも拡充されてきているというのはさまざまな事業が展開されていることからわかります。その目玉としてはぎビスビジネスチャレンジサポート事業が行われていると思います。まだ１年もたっていないので十分な評価、これはできないとは思いますけど、中には既にこのはぎビズは中止するんだという人もいる、いらないという人もいますよね。そういう中にあってこの事業の評価、大事だと私は思うんですけれど、市長はどう評価しておられるかお聞きしたいと思います。事業の効果を確認することもなく廃止なんていうのが本当にこのまちのことを考えての見解なのかなと思って非常に疑問なので、そこのところはしっかり市長に答えてもらいたいと思います。　以上。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　ただいま宮内議員より、令和元年度の萩市一般会計の決算認定につきまして多岐にわたる御質問をいただきました。私の方からは３点、あとはやっぱり組織的な対応をさせていただきます。その後に追加的な質問がございましたら私も参加してこの昨年度でございますが、成果について追加的にＰＲをしていきたいというふうに思っています。　まず１点目でございます。これは２期連続で実質単年度収支が赤字になっているということでございまして、どのような見解をもっているのかという質問でございます。まず、連続した赤字ということでございますので、さらに１年前の平成３０年度の実質単年度収支についてでございますが、これは赤字ではございますが金額的には２，７７３万９，０００円とほぼ収支が均衡した決算であったものというふうに考えております。肝心の令和元年度の実質単年度収支につきましては、これは約１億３，５７０万円の赤字となりましたが、これは大きく２つの要因があるというふうに考えております。まず１つ目でございます。令和元年度の公共土木等の補助災害について国の予算措置の都合から補助金の一部とこれに付随する地方債が令和２年度以降に措置されることとなりました。したがって、令和元年度では約７，５００万円これを立て替えたような感じになっているんです。一般財源でですね。そういう処理を行ったということになります。それが１点です。つまりこれ赤字解消要因ということですよ。赤字の要因ですけどね。２つ目は、繰越事業に必要な一般財源につきましては地方自治法上前年度から繰越金として翌年度に持ち込むことが規定されておりますが、令和元年度の３月補正予算に計上しましたＧＩＧＡスクール整備事業につきましてはその全額が未契約の繰り越しとなったことから、多額の一般財源これは９，３５６万円、約ですね、を次年度に持ち込むこととなったということなんです。現在の執行状況を踏まえますと、６，３００万円程度一般財源の不用が見込まれておるということでございまして、先ほど申し上げました約７，５００万円と合わせると約１億３，８００万円がプラス要因になると、本来であれば実質単年度収支は赤字にはならなかったという状況でございます。１億３，８００万円に対して実質的な赤字は１億３，５００万円なんです。そういう状況にありますということでございます。なお、令和元年度決算においてはこのような要因に加えて市税及び普通交付税、臨時財政対策債で３億１，６５１万４，０００円、これが減少しており、一般財源収入の減少する厳しい状況の中、ある程度財源不足に対応することができた決算であったというふうに考えております。これが１番目でございます。　そして、９つの質問の中で２つ目に質問された件でございます。赤字が悪いというわけではなく、何を行ったかが重要であって、市長みずからの政策に対してどのように評価しておるかということでございます。令和元年度は萩市の基本ビジョンの実現に向けまして本格的に踏み出す予算となったということであります。予算の説明のときにキャッチフレーズをつけておるんですが、これは実は勇気とチャレンジ、改革本番の予算だというふうに申し上げています。新たな萩市が暮らしの豊かさを実感できるためのまちづくりを進めていくためには今のままではどうしてもだめで、一歩踏み出していく、改革を進めていくと、そういうことが必要だろうということでこの令和元年度の予算を組んだつもりでございます。中でも人口問題ですね。あるいは少子高齢化、少子化問題、これに対応するため出生数の増加、これを目指した事業あるいは地域資源の活用、起業創業、就業、ビジネスサポートなど産業や経済を活性化させる事業に重点を置いて取り組んだということでございます。さらには、これは人材教育についても今となっても目玉となっておる施策を盛り込んでおります。その一つはグローバル人材、グローバル５０だとかありますが後でまた申し上げますが、あとはビジネスキャリア学び直しの教育ですね、こういった子供から大人までの人材育成に関する取り組みも中に盛り込んだということでございます。ちょっと具体的にお話をさせていただきますと、まずは福祉関係の拠点として新総合福祉センターをこの年度整備したということでございまして、福祉関係の手続きのワンストップ窓口ということですね、こういったものを新総合福祉センターにすべてまとめたということであります。それは萩市の中の機能だけではなくて萩市社協だとか、あるいはそれ以外の外部の団体、ボランティア団体ですね、こういったものにも集まっていただきましてその中に入っていただいたということでございます。そして、ボランティアの団体や市民の交流の場としてその結果大いに活用も進んでおるということだろうと思います。また、同施設に移設いたしました子育て世代包括支援センターＨＡＧＵでの妊産婦の相談体制の強化、これも進めまして不妊症、不育症治療の支援の拡充、あるいは風疹の感染防止対策として抗体検査や予防接種の助成を新たに開始したところでございます。このほか引き続いて乳幼児の医療、子供医療費助成事業を実施、継続しておりまして、出産、子育て支援の環境整備、安心して萩市において出産ができ、子供の養育をすることができる経済的な負担を軽減してあげてそうした環境整備を進めてあげるということに取り組んでまいったということでございます。そして、人づくりの側面として地域や産業に貢献する人材を育成するために、これは先ほどちらっと申し上げましたが、学び直しですね。産業人材育成塾熱中小学校萩明倫館を開校いたしました。そして、あとは学校生活での熱中症対策として全小中学校にエアコンを整備したということですね。さらにはいろいろ議論はありますが、グローバル５０、世界の大学５０校に入学された萩出身の高校生に対して、若者に対してですかね、奨学金を出すということでございます。これは何も日本の東大、京大が対象になっているということだけではなくて、広く世界に目を向けてほしいとこの場でも申したと思うんですが、広くいきなり萩の高校から世界に出てくれと、そして世界の厳しさ、世界の楽しさですね、カッと目が開くんではないかと思いますが、そうした体験をすることによって人間が一回り成長していくということですね。そういったことも期待してそうした施策を打ってきたと。そして、それ以前の段階で小学校・中学生この年代からグローバル人材教育を進めていく必要があるということでございまして、小学生においてはイングリッシュキャンプ、中学生においては英検の補助、こういったものも進めて英語になれ親しんでもらうということを進めてまいりました。もちろん世界の共用言語は英語が中心でございますが、決して日本人であれば日本語を忘れては困るというスタンスでございまして、日本語教育の大切さ、こういったものもしっかり教えていただいておるはずでございます。そして、産業分野では先ほど話が出ましたが、山口県初でございますが伴走型の中小企業支援窓口はぎビズを開設して本格稼働させました。ことしの２月からですかね、まだ半年ぐらいしかたってないんですが、後で担当の部長から実績だとかこういったものを発表させていただきますが、私自身の肝いりでもございまして、なかなか無料で相談事を解決まで導いてくれるそうした場所というのはありませんと、くれぐれもこれ誤解してもらっては困りますが、商工会議所とは非常に連携が取れておって商工会議所のいわゆる経営コンサルタント、コンサルですね、こういった事業とは決して競合はしないんですね。それは違うパターンで相談に乗ると、アドバイスするということでございますので、商工会議所についても本当に協力していただいておるということはくれぐれもお間違えのないようにしていただきたい。あんなものはいらないという話はどこのだれがしたんだという話でございまして、非常に萩市の経済界においては重宝されているそうした機能ではないかというふうに思っております。また、ＮＴＴグループのＩＴ企業でありますＰｈｏｎｅＡｐｐｌｉさんが萩・明倫学舎の本館に進出していただいて、サテライトオフィスとして誘致することができました。今後、ＩＴ産業への就業を希望される若者の学びの場あるいは雇用の場、こういったものもこれから大幅に広がっていくというふうに考えておるところでございます。そして、地域資源の活用そして活性化策としては地域振興計画夢プランですね、こういったものに基づきまして須佐地域では議員御地元の休校しております弥富小学校の校舎に弥富そばを提供する店舗の開設支援を行いました。あと、川上地域におきましては阿武川ダム湖をバスフィッシングやカヌーなどのアクアレジャーフィールドとして開放して都市部からの交流人口を増加させる取り組み、こういったものを支援してまいりました。ここには先ほど話題に出ましたが、地域おこし協力隊のＯＢが主体的に絡んできておるということでございます。外からの人間ではございますが、しっかりと萩市の地域活性化に大きな役割を果たしていただいておるということでございます。そして、福栄地域におきましては福栄コミュニティセンターを整備するとともに、これふくえ～るですね、そして、大島地区では公民館、出張所、診療所、デイサービス施設が一体となった複合施設の整備に本格的に着手しておりました。これは令和元年度にはまだ完成しておりませんが、そういった事業の着手にも至っております。さらには地域の均衡ある発展を目指して以前から課題となっておりました高齢者の足の確保とあとは遠隔地から萩の病院に来ていただくときの経済的な負担、こういったものについても検討を始め、ことしの４月１日から７０歳以上の高齢者の路線バス運賃を市内発着１００円にするとともに離島航路の復路の運賃を全額補助することによって利用者を大きく増やしたというＨＡＧＩＣＡの事業ですね、こういったものも行っております。こうしたただいま御紹介申し上げました事業につきましては、令和元年度に行いました事業のごくごく一部ではございますが、私が思い入れを持った事業が中心になっておると。そのほかが思い入れがないというわけではございませんが、特にこれを進めることによって萩市の住みやすさ、暮らしの豊かさ、この実現に一役買っているものばかりであろうかと思います。そしてこの評価でございますが、るる申し上げましたが、こうした新しい発想からの新しい事業ですね。これは何も私の押しつけではなくて住民、市民の皆様の声を受けとめて政策に転嫁して新しい事業としてお金はかかるけれども打ち出してきた事業ではないかというふうに思っておりまして、これはすなわち改革本番というふうにキャッチフレーズを申し上げたその令和元年度の事業を象徴するものではないかなというふうに思っておりまして、改革の種は植えつけられたのではないかと思っております。ただ、まだまだ問題、萩市における社会的な課題や問題はたくさんございます。こういった一期だけの政策によって萩市の生活ぶりが変わっていくわけではありません。ただ、変わらないからといって何もしないというわけではなくて、一つ一つ着実にやっていく、ただし方針を持たずにやるんではなくてそれぞれ７つの観点で基本施策を打ち出しております。その７つの施策は萩市民にも、あるいは萩市の職員にも共有された方向性でございますので、方向性を一つにして数撃ちゃ当たるという話ではなくて、このために何をするのかということで政策の方向性を絞った上で効果的な施策を講じていくことが必要だなというふうに思っております。いずれにしても、これは令和元年度の決算、政策に対してどう評価しているのかということにつきましては、私は改革本番というふうにキャッチフレーズとして名づけたそのキャッチフレーズそのものを改革のための施策を数多く講じて、その改革の種を植えられた。これからその芽を出して大きく育っていくという状況かなというふうに思っています。引き継いで令和２年につきましてもその改革本番を継続させておりますので、令和元年から行ってきた事業を継続させて令和２年については令和元年だけではカバーしきれない分野についても一つ一つ着実に講じていくということが必要であるというふうに考えておるところでございます。　それから３つ目ですね。３つ目は、これは旧明倫小学校３・４号棟の整備でございます。これは市長の期待どおりの事業として進んでいるかどうかという話でございます。これは私自身が明倫館３・４号棟につきましてこれまでの事業を廃止するのか、あるいは継続していくのか、あの建物をどうするのかといったことを争点として市長になったということでございまして、その方針がなかなか決まらなかったということであります。ただし、これは市民の皆さんに無作為であるけれどもアンケートを取って、そのアンケートを踏まえて私なりの方針を出してきた事業でありますので、ここで私自身の口から申し上げたいというふうに考えております。今、３・４号棟の現状については先般の６月定例会で工事契約締結議案を御承認いただきました。そして、令和４年３月の供用開始に向けまして、この６月下旬から工事を開始した段階でございます。この施設は市民に喜ばれ、地域の活力を生み出す活用、いわゆる萩市基本ビジョンを実現するための拠点の一つとして未来にチャレンジ、挑戦する空間を目指しておるところでございます。この事業を期待どおりのものにしていくためには入居者の募集だとか、あるいは調整、選定などコンセプトを具体的に示していくと、具現化していくということですね。これからのフローが大変重要になってきておるということでございます。現在、プロポーザルミーティングといった形で活用に関心のある方からの具体的な提案を受けて、ヒアリングを行っている段階でございます。例えば、産業ゾーンには複数の事業者から利活用につきまして想定しております部屋数を超える相当程度の新しい雇用創出が期待できる提案をいただくなど、順調に進んでおるということでございます。引き続いて利活用の募集のために情報発信や事業者への訪問等によるＰＲ活動、そしてまた萩市として進めるひとづくりや移住・定住の促進、交流による賑わいの創出のための調整など精力的に進めていくこととしておりまして、将来の萩市のまちづくりに必ずや貢献する拠点施設になるものと確信しておりますし、現在取り組んでおる最中でございます。ここについては今現時点では順調に進んでおるということを申し上げて私の答弁といたします。　以上です。
   ○議長（横山秀二君）　植村地域政策部長。 ◎地域政策部長（植村正君）　ただいまの市長答弁と重複する点もございますが、回答させていただきます。それでは、総合事務所管内の地域振興は進んだと評価できるか。何が進んで何が課題として残っているのかという御質問についてお答えいたします。例えば、地域振興、コミュニティの活性化という観点からとらえますと、元気な地域を再生することを目的とする夢プランでは、平成３０年度策定のプランに位置づけた阿武川におけるカヌー体験や休校中の弥富小学校校舎におけるそば飲食店の開設など、３１の取り組みのうち１９の取り組みが既に実行されるとともに、本年３月にプランを策定した地域においても活動開始に向けた住民の皆さんの打ち合わせが進んでおります。このように住民活動が活発になっていると感じておるところでございます。また、生活環境の向上という視点からは高齢者の日常の移動を支えることを目的とする高齢者移動支援助成事業で、市内発着で１乗車１００円とし、公共交通機関を利用しやすい環境整備を行ってきました。また、産業振興の観点からは道の駅を初めとする地域の拠点施設の機能強化や改修を順次行うとともに、農林水産業の担い手の確保、育成、定着を図るため農業スタートアップ応援事業や林業の再生を図るための林業六次化産業化推進事業などにより第一次産業の振興を図っており、住民活動の推進、交通支援、インフラ整備、産業分野などにおいて地域振興は進んでいると考えております。一方で各地域に共通する最も大きな課題は人口減少だととらえております。このため、今年度から定住施策をより強力に推進するために組織を強化し、これまでの地域振興施策の効果を定住人口の増加につなげるとともに、移住に当たって必要となる仕事や住まいに関する施策を積極的に展開する考えです。また、本定例会において御審議をお願いしております光ファイバー整備事業など、生活環境を向上する事業にも取り組み、引き続き地域振興を推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　宮内議員から決算認定に係るこの事業について、そのほか不正がなかったかと、問題がなかったかという御質問でございます。本決算に係る事業におきまして不正等の問題はなかったというふうに考えております。事件性のある事案の報告を受けておるわけでございませんし、現時点では把握はしておりません。取り組みについてもお話がございました。あの事件１月に発覚して以降でございますが、一部既にお知らせをしておるような、例えば随意契約の手法を改めたり、あるいはそれ以前から職員には配付しておりましたけど、コンプライアンスに関するハンドブックであったりカードを配付し、いつも身につけて自分の行動を自分でチェックすると、考え直すというふうなものを徹底しておること。さらには２月すぐにですけれども、これも以前からございましたけれども公益通報制度、内部通報と言われるような制度はございましたが、外部にも要は通報窓口を設けてこれは具体的には弁護士事務所でございますけれども、そうしたところを設けることによってこの通報のしやすい環境をつくり、いわばこの通報制度を拡大してきたところでございます。さらにはこの最近もそうですけれども、職員の倫理規定を見直しまして、より厳しく見直したところでございます。以上のような取り組みを現在まで行っているところでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　それでは、６項目めと７項目めにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。最初に６項目めの高齢者移動支援助成事業の評価についてお答えをいたします。令和元年度における高齢者移動支援助成事業につきましては、本年度４月１日からの事業開始に当たりバス乗車証と離島航路乗船券の印刷製本及び発送を行ったところでございます。先日、８月３１日に萩市地域公共交通会議が開催されたところですけれども、関係バス事業者からは利用者は間違いなく増加している。地域からの買い物や通院での利用が増えているなどの報告があったところでございます。また、市民の方からは負担が軽くなり大変助かっているなどの評価の声も聞いているところでございます。４月の事業開始から半年を経過しておりませんので、まだバス乗降調査、ＯＤ調査の結果等は出ておりませんけれども、利用者は増加しており市民の足の確保につながっているものと考えておるところでございます。　続きまして、７項目めの子育て支援策についてお答えいたします。令和元年度に新規事業として取り組んだ事業は住の江保育園及び認定こども園萩幼稚園の児童の安心安全な保育環境や受け入れ体制を整備するため、乳児室の増改築及び大規模改修に対して助成を行ってきたところでございます。そのほかは前年度からの子育て支援策を引き続き実施し、萩市公式ホームページを初め子育て応援ガイドブックや移住者向けの萩暮らし応援ガイドブックなどにより子育て情報の発信に努めてきたところでございます。子育てしやすい萩市というイメージがどの程度まで広がったのかどうかはなかなか把握はできていない状況ではございますけれども、そうした中にありまして市外の方から萩市の子育て支援サービスは充実していますねとか本当に高校生まで医療費助成があるのですかなどといった声もお聞きしているところでございます。なお、出生数につきましては先ほど議案第７６号の議案の際にお答えしたとおり、今年度４月から７月までの４カ月間で７２人となっているところでございます。今年度は萩市基本ビジョンに掲げる目指すまちの姿、暮らしの豊かさを実感できるまちの実現に向けまして萩市が進める各種施策に対する満足度やニーズなど、市民意識とともに今後のまちづくりに対する意見等を把握する意識調査を実施する予定としているところでございます。この調査の分析結果や他市の子育て施策も研究しながら、引き続き安心して子育てができる環境づくりの推進に務め、出生数の増加につなげてまいりたいと思っているところでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　谷岡農林水産部長。 ◎農林水産部長（谷岡良二君）　それでは、８点目の農業支援の事業を行っているが、農業従事者は増えているか。また、農地の荒廃はとまったかということにつきまして、まず農業従事者は増えたかとの御質問についてお答えします。地域の農業を守って行くためには担い手の確保が重要な課題となっていますが、全国の農業従事者の状況は平成１７年から平成２７年の１０年間で３７．５％もの大幅な減少となっています。萩市においても同様の傾向にあり、同じ期間で４０．８％減少しています。萩市ではこれまで国や県の補助事業を最大限活用するとともに、萩市独自の多様な担い手確保策を講じたところでございます。具体的には平成２９年度からふるさと再生萩回帰応援事業、令和元年度から農林漁業スタートアップ応援事業、さらに今年度から対象年齢を６４歳以下に拡大したセカンドキャリア就農支援事業を展開しています。新規就農計画の認定を受けた人数は平成２２年度から２６年度までの５カ年で１６人に対して平成２７年度から令和元年度までの５カ年で２９人と増加をしております。引き続き担い手の確保、育成、定着までの一貫した取り組みや意欲のある就業希望者等を支援し、幅広い受け入れ体制の整備、強化を推進してまいります。　次に、農地の荒廃はとまったかとの御質問についてお答えします。先ほどの答弁につながりますが、農業従事者の減少によります要因が大きく、これまで地域農業を支えて来られた農業者の方々が高齢化等により耕作できなくなり、受け手のない農地が荒廃するという現状となっています。平成２７年度の萩市の耕作放棄地率としましては２．８％となっており、令和元年度には４．８％と５年間で約１．７倍に増加しています。なお、平成３０年に国から林地化が進むなどにより農地に該当しない土地については農地台帳から削除するという方針が出されました。農業委員会が実施している農地パトロールを踏まえ、既に林地化している農地や農地への復旧が困難な荒廃農地につきましては原野や林地といった地目への変更を進めております。萩市におきましては耕作放棄地の解消に向け、耕作放棄地再生利用緊急対策事業を実施し、萩市内の３．７ヘクタールの農地を果樹園や水田として復旧いたしました。また、新規就農者や法人の参入促進など新たな担い手の受け入れにより荒廃農地の発生防止に努めています。今年度から５期対策が始まります中山間直接支払事業等を御活用いただき、守るべき農地を集落営農等で守っていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　山本商工政策部長。 ◎商工政策部長（山本徹君）　最後になりますけど、ビジネスチャレンジサポートセンターはぎビズの事業の評価はいかにという御質問でございます。萩市のビジネスチャレンジサポートセンターはぎビズにつきましては、中小企業者の支援あるいはその起業、創業を目指す方に対しまして伴走型の支援を行うということで令和２年２月４日に開設し、今運営をしているところでございます。設立当初の令和元年度３月３１日までの２カ月弱の間に市内５７事業所、延べ１０２件の相談に対応しているところでございます。２月の開設から直近の８月末までの約７カ月間では１１７事業所、延べ３４８件の相談を受け付けている状況でございます。事例を少し御紹介を申し上げますと、今コロナ禍で事業者は大変今厳しい状況にはございますが、例えば起業を考えておられる相談者に商品のコンセプトやＰＲの手法などを提案されまして、その創業までしっかり伴走して支援を行うことで新規創業を実現した女性の企業家の方もおられます。また、ホームページの刷新とかＳＮＳ等のＰＲの戦略を具体的に提案をされまして、販路拡大や売り上げの向上が図られたという飲食店もございます。さらに、今までと違う新たな事業分野にチャレンジをしようということで販路開拓まで含めたいろいろなアドバイスを行うことで売り上げの向上が図られたという事業者の方の声も聞いているところでございます。今、実際には事業の評価そのものは１年が経過した後に今までの相談された方のヒアリング、あるいはアンケートとかを通じましてしっかりその評価、検証していきたいというふうに思っているところでございますが、今開設から議員もお話になりましたが７カ月ではございますが、先ほど申し上げましたように多くの相談者の方に御相談をいただいていると。それから、繰り返し相談される方もございまして、リピートの相談の割合も６０％を超えている状況でございます。相談者の方にはぎビズから具体的な提案を行うことで新たな取り組みを始められております。また、市長の方も申し上げましたが、今はぎビズと商工会議所、さらに金融機関が連携をしっかりしまして今までの中小企業支援体制とは異なる新たな支援体制の構築、３者がいろんな形でいろんな分野で中小企業支援にかかわる、連携しながらかかわるという新たな支援体制の構築に向けても今動きが出始めているというふうに思っているところでございます。はぎビズは従来の支援とは異なりまして、事業者さんがそれぞれお持ちになっている強みと言いますかここを伸ばせばいいのにというところがあろうかと思います。そういうところをしっかり引き出して具体的な提案を行うことで事業者の方の意識の高揚にもなるし、チャレンジしようとそういう気持ちにもなっていただけるんじゃないかと思います。それを無料でずっと取り組みが進められるまでしっかり伴走型で支援していくと、そういう新たな支援体制でございまして、今後もしっかりとそうした相談を受けやすいと言いますか、事業者がそういうことを何をしていいかわからないという事業者もはぎビズに行って話をしてみると、そういうところをしっかり広まるように周知も努めていきたいと思いますし、実際に関係の会議所なり金融機関とも連携しながら新たな萩市の中小企業支援の仕組みとしてしっかり構築ができればというふうに思っているところでございます。まだ１年をたちませんが、今の動きとしてぜひ御理解をいただいて今後も御支援をいただいたらというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（横山秀二君）　１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　十分に聞かせていただきました。全体的に見れば市長になって以来のさまざまな思いというか、それが具体的に進められてきているなということを感じたところです。来年は市長選挙がありますし、市長が選挙に出るかどうかは私は知りませんけれど、どっちでもええんですけど、萩市の市勢が発展するようなそういう形での施策展開、政策が実際に行われるということが大事なんだなと思っているところです。そういう点でかなり昨年度の決算でも進んだんじゃないかなということで、改めてここでそれぞれの政策の評価を聞いたところです。市長としてまだあと半年あるんですけど、やり残したこととしてはどんなことが残っているかというのをお聞かせいただけますか。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　やり残したことは山ほどあります。そんなに１年や２年や３年でこの萩市のような過疎のまちがすべての問題を解決できるほど甘くはないと。日本全体で悩みに悩んでるんですよね。そういったところで萩だけがよくなると、すべての問題がクリアできるということはあり得ません。１つはやっぱりこの地域ですよね、萩市だけではなくてやっぱり北浦だとか山口県全体で、山口県全体になると県知事の仕事ですから、少なくともやっぱり北浦で連携して、あるいは北浦と言っても山陰地方ですよね。島根県だとかたまたまとは言いませんけれども、県境があるということなんですが、住んでる人はほとんど県の県境を意識することはありませんので、そういった地域でやっぱり一つ一つの市では力がないけれども、連携することによって大きな波をつくっていけるのではないかなというふうな感じもしておるところでございます。連携しなければやはりこの社会問題ですね、萩市の抱える課題は萩市だけではない地域の都市の抱える課題は解決できないと私は思っています。だからといって広域の合併をするとかそういうつもりはありませんけれども、それは緩やかな連携を組んでもいいと思うんです。一番やっぱり大きなテーマを掲げているのは暮らしの豊かさを実感できるまちというテーマですから、そのために１つはやはりこの地域で生活される、あるいはコミュニティを形成される方々、あるいはここで働かれる、文化を楽しまれる方々すべて人間なんですよね。やっぱり人の数を減少一本槍からちょっとやっぱり歯どめをかける、そうした政策をこれから先の、これまで今年度で一応私は第１期を終えることになりますが、この人口減少に歯どめをかけるんだということをその政策の基本にしてきたつもりであります。歯どめをかけるためにはもう外に若い人が出るということをやはり食いとめなければいけない。そのためにはやっぱり萩の魅力、この北浦の魅力を高めていかなければいけないと思いますし、そうした魅力が出てきているのかというと必ずしもまだそうではないというふうに思いますし、とどまる、あるいは今度は来てくれる、今コロナウイルスの関係で都会から地方を見直す動きがにわかに高まってきておると思います。そうした機に乗じてしっかりと外からの人を迎え入れることもしていくということが必要だと思いますし、そのためにはやっぱり受け皿となる仕事ですね、これはこの二次産業、三次産業だけではないんですよ、もう。一次産業が萩の基本だったと、あるいはこの一次産業を解決することによってひょっとしたら地域の活性化、地域の振興がむしろ本格的にできる可能性があるということもありますので、そうしたところにもやっぱりこれから先力を入れていかないといかんという認識でおることは事実であります。萩市は観光のまちです。ただ、観光だけに依存すると今回のコロナウイルスのようにその１本の柱がぐらついてくるとほかはそれに代わる業種があるか、産業があるかと言われると必ずしも多くないという現状でございましたので、やはりリスクを分散していくということも必要ですし、それによって仕事のバラエティが増えてくるんですね。そうすると外から帰ってくる子供たちが増えてくる可能性がありますし、それによって人口問題の解消に近づいてくるんではないかと、人口問題の解消と言っても増えるということではありません。減少に歯どめを打つということです。そういったことにつながるような、そんな政策を着実にあるいは限られた財源でありますので、効果的に効果のあるものに絞ってやっていく、効果がないものはやめるという選択肢もありますし、効果のあるものに振り替えていくということも必要だろうと思いますので、そうしたことを試行錯誤しながらやっていかざるを得ない。何が正しいのかというのは教科書はありませんし、法則はありませんし、一つずつこの地に、この場所に適した政策を講じていく必要があるんではないかと思いますし、それには試行錯誤が必要だということです。決して全部が成功するわけではありません。失敗も重ねながらそれは潔く失敗だというときには廃止して、今度はより効果の大きい事業に振り替えるというようなこともこれから先検討していく必要があるのかなというふうに私は思っておるところでございます。そのためには皆さんの声を聞きながら、さらにはやはり政策の責任者でありますので、よその土地でもうまくいっていることはしっかりとそれを学習してこの地にカスタマイズしていくということも必要だろうと思いますので、そういったほかの市での政策の勉強は欠かせないというふうに思っておるところでございます。長くなりましたが以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　宮内議員の質疑は終わりました。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　午後　２時０８分休憩────────────────────　　　　午後　２時１９分再開 ○議長（横山秀二君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、議案第８４号令和元年度萩市土地取得事業特別会計決算認定については通告がありませんので、質疑なしと認めます。　次に、議案第８５号令和元年度萩市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計決算認定についてに対する質疑を行います。議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　国民健康保険事業勘定の保険事業の事業勘定の特別会計決算認定についてお聞きします。先ほどの補正予算とも関連しているところなんですが、予算では基金からの繰り入れを１億１，３００万円計上していたと思います。しかし、決算ではそれがゼロとなって繰越金５，６６３万円につながっております。基金繰入の予算が必要なかったという結果になったわけですが、予算編成と決算とのこの違い、これは何から生じていると分析されているでしょうか。どんな要因があって予算では基金繰入が必要だとみていたんでしょうか。先ほども答弁がありましたけれど、今年度の当初予算では基金からの繰り入れということがあるので、８億７，０００万円の基金よりも少ないというようなことを言われました。前年の決算で見てみると、同じようにやっぱり基金からの繰り入れというのが財源として上げてありましたけれど実際には必要なかった。そういう財政運営というか財政の結果というのを見て、私はまだまだこの保険料引き下げの財源はあるんではないかと思うんですけれど、引き下げ可能であると思っているんですけれど、市としてはどのように考えておられるんでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　福島市民生活部長。 ◎市民生活部長（福島康行君）　それでは、ただいまの１点目と２点目の御質問あわせてお答えしたいと思います。まず、当初予算におきまして過去からの推計や制度改正の状況等をもとに編成作業を行いますけれども、国・県からの制度改正等、情報の提示時期やそれからまた賦課段階において初めて判明してまいります数値などがございます。こういったことで時間的に間に合わず予算編成に反映できないことがあるということでございます。令和元年度の予算と決算の違いでございますけれども、これについて端的に申し上げますと、保険基盤安定繰入金が当初見込みより約１，４００万円ほど増額したこと。また、当初見込むことができませんでした保険給付費等交付金、特別交付金でございますが、こちらが約１億１，９４４万円の増額交付があったことが主な要因のものでございます。この保険料の引き下げ財源としてということでございますけれども、活用できるのは実質的には基金以外にないというふうに認識しております。そのためにも今後とも財源確保に努めるとともに保険料の適正賦課に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　宮内議員の質疑は終わりました。　次に、議案第８６号令和元年度萩市国民健康保険事業（直診勘定）特別会計決算認定についてから議案第８８号令和元年度萩市後期高齢者医療事業特別会計決算認定についてまでの３件は通告がありませんので、質疑なしと認めます。　次に、議案第８９号令和元年度萩市介護保険事業特別会計決算認定についてに対する質疑を行います。議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　介護保険についても同じですけれど、決算の状況を見ますと１億５，０００万円余りの黒字が出ています。決算年度末の介護給付費準備基金は４億４，１２２万４，０００円です。これに今回補正予算で示された繰越金から７，６４７万円が基金にさらに積み立てられるということから、５億１，７００万円余りになっているのではないかと思います。本来はこの準備基金は３年ごとの期が終わればゼロになるということが当初制度創設のころに言われていました。それがいつの間にか財源留保の基金になってしまっているような感じになっています。結局、保険料を取りすぎているんじゃないかということです。保険料をそんなに高くしなくてもやっていけるというのが今の状況じゃないかと思うんですけど、ですから介護保険料の引き下げ、これは可能なんじゃないですか。上げるんじゃなくて下げるべきじゃないかと思うんですけど、どうでしょう。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　それではお答えいたします。今、宮内議員さんからの基金活用による介護保険料の引き下げについての質疑についてお答えをさせていただきます。最初に、令和２年度末の介護給付費の準備基金残高、先ほど宮内議員さんの５億１，０００万円ということになっていますけれども、それは今年度を取り崩す予定の３，１００万円程度を取り崩さなかった場合に５億１，０００万円ぐらいになるんじゃないかと思っています。今、私の方ではおおむね４億８，６００万円程度になるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。令和３年度から令和５年度までの第８期の介護保険料算定に当たりましては、議員御指摘のとおりですけれどもこの基金を活用して介護保険料の引き下げに努めていきたいと考えておるところでございます。現在のところ、まだ国から令和３年度の介護報酬の改定率や介護給付費の上昇の要因等が示されておりませんが、第８期の介護保険料につきましてはこれから介護保険料の試算に着手するところでございます。そうした中で、第７期平成３０年度から令和２年度の介護保険事業計画における基金の残高や被保険者数などを比較してみますと、議員おっしゃるようにある程度の引き下げが可能ではないかと考えているところでございます。いずれにいたしましても今後の国の動向を注視しつつ、少しでも負担軽減が図られるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いできたらと思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　宮内議員の質疑は終わりました。　次に、議案第９０号令和元年度萩市水道事業会計決算認定についてに対する質疑を行います。議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　水道事業会計の決算についてお聞きします。当年度の純利益が３，４９３万５，５４２円出ております。当年度末未処分利益剰余金は５億７，８５３万１，３１９円となっています。一方で、水道事業においては料金改定を検討されているということを聞いております。この決算の状況の中で料金改定の検討というのは本当に必要なのかと。料金を引き上げることについてですよ。必要なのかどうか、どう考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　小原上下水道局長。 ◎上下水道局長（小原浩二君）　それでは、令和元年度の水道事業会計決算認定に関しまいて、この決算状況で料金改定の検討は必要になるかということについてお答えさせていただきます。　令和元年度の水道事業会計の営業成績は事業収益１０億９，１９９万４，２７４円に対し、事業費用は１０億５，７０５万８，７３２円となり、差し引き３，４９３万５，５４２円の純利益を計上したところです前年度繰越利益剰余金にこの当年度の純利益を加えた５億７，８５３万１，３１９円が当年度の未処分利益剰余金というふうに確かになっております。また、令和元年度末の財政状況では、短期債務に対する支払い能力を示す流動比率が４４０．６％、経営の安定性を示す自己資本構成比率これが５８．４％と、現状では財政状況は安定しているというふうに言えます。すぐに料金改定が必要な状況ではありませんが、今後その料金改定の時期等については慎重に検討して考えていきたいというふうに思います。 ○議長（横山秀二君）　宮内議員の質疑は終わりました。　次に、議案第９１号令和元年度萩市下水道事業会計決算認定については通告がありませんので、質疑なしと認めます。　次に、議案第９２号令和元年度萩市病院事業会計決算認定についてに対する質疑を行います。議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　通告書に誤りがありました。さっきの一般会計のところでも少し年度を間違えて数字の差を言っておりますので、ちょっと間違えのところがありました。元号で示されるとわからないですね。変わったときにはね。これは言い訳ですけど、ちゃんとそれを頭の中に入れとかなければいけんというのはわかるんですけど、そういう点で通年というか西暦でやると通年になりますのであまり誤解が生じないので、できれば西暦の併記ということも進めていただきたいなということを言っときます。　それで、通告で間違っておりましたので、前年度の決算の数字と前々年度の決算も示してお聞きしたいと思います。純損失の額が１億６，７９２万２，０００円となりました。前年度の純損失１億６，７３５万４，０００円、これと比較して５６万８，０００円増えております。さらにその前々年度の１億２，０２３万円よりも４，５００万円拡大しております。この赤字体質、この要因は一体なんなんだろうかと、改善は可能なんだろうかということをお聞きしたいと思っています。今、全国どこでも公立病院、公立病院には限らないんだろうと思いますけど、病院の経営状況は思わしくないと。コロナ問題でさらに追い打ちをかけて非常に厳しくなっていると言われています。公立病院を独立行政法人にするということがあちこちでも進められています。経営のことだけ考えればそれでもいいのかもしれませんが、やはり住民の医療を守っていく、これが私たち市民にとっては一番大事なところであって、経営が赤字であっていいとは思いませんけれど、赤字でも病院を続けていく、この必要性はあると思っています。そういう点からして私は公立病院の役割は今回のコロナ問題をみて大きく見直されなくちゃいけないんじゃないか、もっと大事にしなくちゃいけないんじゃないかと思いますが、そういう今までの公立優先の新自由主義の考えではこれからはとてもじゃないけれど非常事態には対応できないと思います。それで、今回というかここ数年赤字がずっと続いている、これをすべて悪だとだめだというような評価はしておりません。本来はこういう公立病院もちゃんと経営がやって行けるようなそういう診療報酬、これをつくるべきだと思っています。そうはいえ、なぜ今これだけの赤字が継続して続いているのか、このことを知りたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　古谷市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（古谷勝義君）　それでは、宮内議員の純損失の件についてお答えいたします。まず、前年度の純損失額の要因についてお答えさせていただきます。令和元年度の病院事業会計の純損失額は平成３０年度の純損失額1億６，７３５万円とほぼ同額の１億６，７９２万円となりました。その要因といたしましては、まず市民病院が公立病院として救急、小児や僻地などの不採算医療を担っており、一般会計などから繰入金をいただいても不採算地区病院であり恒常的に損失が発生すること、加えて病床数が１００床と少なく収益を上げにくいことが機能的、構造的な要因として挙げられます。次に、前年度比較による収益、費用面から見ますと、収益につきましては病院事業収益全体として約２，２００万円増加いたしました。その主な要因は入院患者数が１，９００人余り増加し、入院収益が前年度を約２，０００万円上回ったことなどによるものでございます。しかしながら、費用面におきましても病院事業費用全体としては収益増加分とほぼ同額の約２，２６０万円の増加となりました。その主な要因は職員の定期昇給、給与改定及び特に退職給付費の増加による給与費の増加、外壁等改修工事の調査負担金や新たに入札を行った医事業務や施設設備管理業務の委託料の増額などによる経費の増加、昨年１０月の消費税率の引き上げによる純損失の増加などによるものですが、一方でコンサルタント会社を活用した価格交渉による約１千万円の削減効果を含めた材料費や減価償却費は減少しているところでございます。こうしたことから純損失額は前年度とほぼ同額となったものでございます。それと、前々年度との比較ということでございますが、ここにつきましては申し訳ございません、詳細に今中身を確認してきておりませんが、平成３０年度に診療報酬改定が行われまして、その関係で重症度評価、これは昨年度も影響しておるんですけれども、評価基準が変わりまして、なかなか診療単価の取りにくい状況になってきておる状況でございます。そういったことも要因でありますし、給与費がやっぱり年々増加してきているようなこと、そういったことから収益面においても費用面においても厳しい状況が続いたというふうにとらえているところでございます。そして、改善は可能なのかという御質問についてでございますが、昨年度の１２月補正予算に計上し、国の公営企業経営支援人材ネット事業を活用しまして複数の病院の赤字経営体質を黒字に改善した実績をもつアドバイザーを招聘し、専門的視点から市民病院の経営改善に向けた課題の洗い出しと改善方法等について指導、助言をいただいたところです。まず課題としては、患者を集める集患対策として本格的な地域連携の強化対策が実施されておらず、圏域外に流出している患者を集患できる余地が大きいこと。入院単価が低くなる在院日数の長い患者が多く在院しており、病床機能が患者動態とマッチングしていないこと。ＨＣＵ小児科病床を備えていることから、同規模の他病院比較において看護師数が多く人件費を押し上げる要因になっていることなどが挙げられました。これを受けまして、本年度から専門のコンサルタント会社に業務委託を行い、経営改善に取り組んでいくことといたしました。具体的には紹介患者を増加させるための前方営業による地域連携の強化。診療報酬改定に伴う届出分析。病床稼働率を向上させるためのベッドコントロールの運用支援。人員配置の見直し。その他経営改善支援の業務を各部署と連携しながら行っていただくこととしております。また、平成３０年度診療報酬改定で先ほども少し述べましたが、重症度評価の変更により最も入院単価の高い急性期入院基本料１の算定が困難となりましたが、令和２年度の今年度の診療報酬改定で再度重症度評価が変更されたことにより再び急性期入院基本料１の算定を可能とすることで収益減少体質を改善させていきたいと考えているところです。さらには、令和元年度に実施したコンサルタント会社活用による材料費の価格交渉を本年度も引き続き実施しているところでございます。萩市民病院は機能的、構造的に経営面で不利な要因はございますが、その中で実施可能な改善策はすべて行っていくという考えで少しでも経営改善につながるよう努力してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　市長はこの市民病院の今の赤字体質をどう見ていますか。これを今言われたとおりで、どんどんいろんな改革もされていって、公立病院としても経営改善ができるんだというような答弁でありましたけれど、できないと見ていますかできると見ていますか。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　できる余地は十分あると思います。まだまだやはり私も開設者でございますが、いわゆる医療経営コンサルタントに今中身を見ていただいて改善できることをやっていただいておりますが、いわゆる経営の観点から見てかなり医療という特殊な分野ではございますが、この改善の余地は十分あるというふうに思っていますし、ただやっぱりいかんせんこの病床数が１００床ということでその非効率的な要因、そういった制約をはめられておりますものですから、そういったことで効率的な経営ができないというジレンマがあるというのは事実でありますし、そして先ほどからあったようにいわゆる不採算医療ですね、僻地医療だとか救急医療だとかいったところも役割として担っておりますので、そういった意味で赤字が出ざるを得ないと、一部もちろん補てんはしてますがそれが必ずしも十分じゃないということでありますので、そういったやむを得ず赤字にならざるを得ない状況がある、そこを改善していくというのはなかなか難しいんですよね。ただやっぱり経営に対する何というかやや余剰な部分を削減していくということについてはまだまだ十分私はできると思っていますし、ただそれによって赤字がなくなるということではありません。赤字幅を縮めていくということは十分可能だと思っていますし、ただ先ほどから話が出ましたが、大幅な中核病院だとかそういったものをつくることによっていわゆる何というか赤字をなくするためにつくるんではなくて、医療人材の高齢化だとか不足が招いてこんな状況になっております。萩の医療圏をこんな状況になっておるもんだから、だから外から医療人材に来ていただいて少しでも赤字幅を少なくすると同時に萩市の市民の方に信頼される、そんな病院をつくっていかなければならないというふうに思っておりますので、くれぐれも中核病院というのはその赤字幅を削減するためにつくるというわけではなくて、萩医療圏の課題は医療人材の高齢化と人材不足ですね、こういった問題を解決して萩の医療圏を維持していくと、それによって市民の医療サービスを十分満足させるような１００％とは言いませんが、十分満足させるようなそんな環境をつくっていくんだということでありますので、御理解を賜りたいと思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　宮内議員の質疑は終わりました。　次に、議案第９３号萩市伝統的建造物群保存地区内における建築基準法の制限の緩和に関する条例の一部を改正する条例から議案第９５号財産の取得についてまでの３件は通告がありませんので、質疑なしと認めます。　次に、議案第９６号財産の取得についてに対する質疑を行います。議席番号６番、五十嵐議員。６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　この議案はＧＩＧＡスクール用端末児童生徒分１人１台のｉＰａｄを２，７１５台を買い入れることについて市議会の議決を求めるものですけれども、その県で一度に購入することになっていますが、安くこれで買い入れることができるのでしょうか。あと、２番目の児童生徒の分の購入はこれなんですが、教師の分はどうなっているのかという点では先ほど村谷議員の質問の中でその補正予算のところでがんばろう萩！学校支援事業のこの中で教師の分は買い入れるということがわかったんですけれども、なぜその教師と生徒の分が別々の購入になっているのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　井本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（井本義則君）　それでは五十嵐議員さんの方から財産の取得について御質問いただきましたので、順次お答えします。まず、県の共同調達により安く購入することができるのかというお尋ねでございます。今回の共同調達におきましては、全国一斉の調達により製品の確保が困難になると予想される中、年度内に製品を確実に確保するため、また一括購入によるスケールメリットを図るため、県主導のもと県及び市町が参画する山口県ＩＣＴ推進協議会を設置し、公募型プロポーザルの実施により契約候補者を決定したものです。これによりまして附属品及び端末管理ソフトを含む１台当たりの価格は標準価格で９万４，１６０円のところをそれを下回る４万４，９９０円で購入することが可能となりました。また、これは国の補助上限である４万５，０００円を下回っており、共同調達の効果はあったものと考えております。なお、共同調達の目的の一つでもあります年度内の確実な製品確保により、導入後１人１台端末を活用した授業等を展開してまいります。それから２点目ですが、なぜ児童生徒用と教師を別にしたかということでございます。教師用につきましてはハードディスクのメモリ容量、これが大きく関与しております。児童生徒の授業を集約するような場合もございますので、仕様が変わってきますので今回この共同調達の場に乗れなかったということでございます。また別途適正な入札を行い、購入していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　五十嵐議員の質疑は終わりました。　次に、議案第９７号財産の取得について及び議案第９８号財産の無償譲渡については通告がありませんので、質疑なしと認めます。　次に、議案第９９号損害賠償の額を定めることについてに対する質疑を行います。議席番号６番、五十嵐議員。６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　この議案は市道の陥没により車の損傷事故が起こり、それを賠償するというものですけれども、この道路の陥没というのは前回のときにも同じようなことがありまして、これが初めてではないというところでは市道の安全点検とか管理はきちんとできているのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　吉屋土木建築部長。 ◎土木建築部長（吉屋満君）　それでは、私の方から市道の安全点検や管理はきちんと行われているかについてお答えいたします。市内には約１，０００キロメートルの市道があり、その安全点検や管理につきましては全路線のパトロールを年６回定期的に行うほか、大雨等の警報が発令された場合は警報解除後にもパトロールを実施しております。事故のありました市道大屋南明寺線は昭和５６年に市道認定した道路で、供用開始から３９年経過しております。こういう路線も含め、老朽化した市道につきましては順次補修工事を行い、事故の予防保全に努めているところではございます。このたびの事故の状況としましては、令和２年７月１６日午後９時２５分ごろ損害賠償の相手方がこの市道上に停車されていたところ、道路が陥没し車両右前側のタイヤが落ちたために車両前方部が舗装に接触し、車両が損傷したものでございます。車両が停車中のことではございましたが、このような事故はあってはならないことだと認識しております。今後も引き続きパトロールや補修工事を行い、事故の予防保全に努めるとともに、現在スマートフォンを活用した通報アプリの構築を進めておりますので、供用後はより多くの情報収集ができることと期待しております。これからも道路管理者として皆様が常に安全安心に通行できるように維持管理し、事故の未然防止に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　五十嵐議員の質疑は終わりました。　次に、議案第１００号人権擁護委員の候補者の推薦については通告がありませんので、質疑なしと認めます。　以上で議案２５件に対する質疑を終了します。──────────────────── △委員会付託 ○議長（横山秀二君）　これより、委員会付託を行います。　議案第７６号令和２年度萩市一般会計補正予算（第７号）から、議案第９９号損害賠償の額を定めることについてまでの２４件の議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。　なお、この際お諮りをいたします。議案第１００号は人事案件でありますので、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山秀二君）　御異議なしと認めます。したがって、議案第１００号は委員会付託を省略することに決定いたしました。　また、これら議案の本会議での採決は９月２４日の最終日を予定いたしておりますので、審査が終了いたしますよう御協力をお願いいたします。────────────────────総務委員会　議案第　８４号　令和元年度萩市土地取得事業特別会計決算認定について　議案第　９５号　財産の取得について教育民生委員会　議案第　７７号　令和２年度萩市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算（第２号）　議案第　７８号　令和２年度萩市国民健康保険事業（直診勘定）特別会計補正予算（第１号）　議案第　７９号　令和２年度休日急患診療事業特別会計補正予算（第２号）　議案第　８０号　令和２年度萩市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　議案第　８１号　令和２年度萩市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　議案第　８２号　令和２年度萩市病院事業会計補正予算（第２号）　議案第　８５号　令和元年度萩市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計決算認定について　議案第　８６号　令和元年度萩市国民健康保険事業（直診勘定）特別会計決算認定について　議案第　８７号　令和元年度萩市休日急患診療事業特別会計決算認定について　議案第　８８号　令和元年度萩市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について　議案第　８９号　令和元年度萩市介護保険事業特別会計決算認定について　議案第　９２号　令和元年度萩市病院事業会計決算認定について　議案第　９４号　萩市須佐障害者支援施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例　議案第　９６号　財産の取得について　議案第　９７号　財産の取得について　議案第　９８号　財産の無償譲渡について経済建設委員会　議案第　９０号　令和元年度萩市水道事業会計決算認定について　議案第　９１号　令和元年度萩市下水道事業会計決算認定について　議案第　９３号　萩市伝統的建造物群保存地区内における建築基準法の制限の緩和に関する条例の一部を改正する条例　議案第　９９号　損害賠償の額を定めることについて予算決算委員会　議案第　７６号　令和２年度萩市一般会計補正予算（第７号）　議案第　８３号　令和元年度萩市一般会計決算認定について付託省略　議案第１００号　人権擁護委員の候補者の推薦について──────────────────── ○議長（横山秀二君）　以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　あすから６日までは休会とし、７日、月曜日は午前１０時より会議を開き一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集を願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　午後　２時５３分散会────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　令和２年９月３日　　　萩市議会議　長　　横　山　秀　二　　　　　　　議　員　　関　　　伸　久　　　　　　　議　員　　西　中　　　忍...